１ 開会 事務局（島田次長）
２ 挨拶
（尾高環境部長） 本日はお忙しい中ご参集頂き、感謝申し上げる。
本年度最初の審議会開会に当たり、昨年度中に委員の皆様から賜わった本市環境行政への多大なるご尽力に深くお礼申し上げるとともに、本年度も変わらぬご理解、ご協力をいただけるようお願い申し上げる。
さて、来月にはいよいよ、北海道・洞爺湖において、温暖化対策を主要テーマとしてサミット（主要国首脳会議）が開催される予定であり、議長国である日本のリーダーシップが期待されている。
このような政府間レベルでの議論とともに、地球環境の保全や温暖化問題についてはオフィスや家庭を含めた社会全体での取り組みが欠かせない。
本市においても、夏至と洞爺湖サミットの日に合わせ、環境省が呼びかけている全国一斉消灯キャンペーンに参加し、浜松城を始めとする、各施設でのライトダウンを実施する予定である。
その他にも「浜松市役所 地球温暖化防止実行計画」を始めとする、温暖化対策事業を推進していくことで、温暖化問題について市を挙げて取り組んでいきたいと考えている。
そして、後ほど事務局から報告させていただくが、今まで皆様にご審議いただいた「浜松市川や湖を守る条例」が今月12日に議決され、7月1日からいよいよ施行されることとなった。これまでのご意見、ご指導に対し厚くお礼申し上げるとともに、これからの条例運用についても変わらぬご支援、ご協力をよろしくお願いする。
本日の審議、報告事項に挙がっている計画はいずれも、本市における環境分野の今後を担い、浜松市や、浜松市民一人ひとりがどのように行動していくべきかを示す大変重要なものであると考える。
委員の皆様のご協力のもとに、本審議会において、活発な議論が展開され、有意義な会議となることをお願いして、挨拶に代える。
（荒木会長） 尾高部長が、洞爺湖サミットの話をされたが、そのサミットのなかで最も注目をされている地球温暖化というのは、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出が原因で起こっている、というのが前提となっている。
なぜこのような話をするかというと、先日、静岡新聞の「時評」というコラムで、私の大学のある教授が「地球温暖化は二酸化炭素が原因ではない」と書いた。
私は、大学というところは色々な考え方があって良いと考える。それをどのように立証していくか、というところから学問は発しているのであるから、その考え方を批判するつもりは無い。
しかし、世間はそう思っていないようで、そのコラムが載ったときに私の所にも一般市民から電話があり、大学としてそのように考えているのかと問い合わせを受けた。
私は、洞爺湖サミットを前にして、大学という世間をリードする立場としてはそぐわない、間の悪いものであったと思うが、大学というのは多様な考え方があり、それが学問の発展を後押ししているため、その教授と学長が必ずしも同じ考えではないということをお伝えした。
地球環境問題というのはロングレンジかつ広範囲であるから、何が原因でどのようになり、将来どのようになるのかというのは諸説紛々である。故に、地球温暖化の原因が二酸化炭素などの温室効果ガスであることを認めない学者も多くいる。
だが、ゴア元副大統領の著書にもあるとおり、過去何十万年の二酸化炭素のデータと気温の変移状況との符合、最近の急激な二酸化炭素濃度の上昇などから、これは予測問題ではなくて、相関関係があると言えるのではないかと考える。そのようなデータに基づいて言えば、地球温暖化の原因が温室効果ガスではないと言う意見は違うのではないか、というのが私の見解である。
環境問題というのは、個人の感性や考え方でいろいろな意見が出てしまうのが常である。だから私は、常に学生に対し、データを重視すべきであり、偉い人が言ったから信じるのではなく、もし疑問を持ったのであれば、そのデータを自分で参照し、判断するべきだと教えている。
地球温暖化防止は、環境保全や省エネルギーと同義だと考える。その風潮が強まっているこの時期に、多様な考え方はあるにせよ大変なコラムが書かれてしまったと感じている。
いずれにしても、審議会の委員においては、先のコラムの観点とは違った形で環境問題に取り組んでいると思うので、今後もよろしくお願いしたいと思う。
３ 環境部 職員紹介
（尾高環境部長） ≪資料２に基づき説明、所属長紹介 尾高環境部長≫
≪資料確認≫
事務局（島田次長） 審議会委員20名中11名が出席し、過半数に達しているため、浜松市環境審議会規程第３条第２項により、審議会が成立していることを報告する。
なお、本日は報道機関３名が傍聴として参加していることを報告する。
議事の進行については、浜松市環境審議会規程第３条第１項に基づき、会長にお願いする。
３ 議事
（１）審議事項
環境審議会における部会の設置について
≪資料１-１、１-２に基づき説明 環境企画課 北村技監≫
（荒木会長） 環境会議部会は環境基本計画の進捗状況を審議するとあるが、進行表などに基づいて判定、評価するのか。
（北村技監） 基本計画の中で目標数値等を定めているので、意見、提言をいただいて進捗管理をしていきたい。
（荒木会長） 分かった。
では、部会設置について承認してもよろしいか。
（委員から異論の声なし）
（荒木会長） それでは、承認とする。
では、以上でよろしいか。
（北村技監） 承認いただいた部会について、委員選任の事務局案を提出させていただきたいがよろしいか。
≪浜松市環境審議会部会設置要領に基づき説明 環境企画課 北村技監≫
（荒木会長） この案は事前に調整していないのか。
（北村技監） 申し訳ないが、していない。
（荒木会長） 大体妥当かとは思うが、何か意見はあるか。
（山崎委員） この案はこの場で即決をするのか。
（北村技監） 出来ればそうしていただきたい。
（山崎委員） 人選まで進むと思っていなかった。
自分が部会に割り当てられるのであれば、その内容について知らないといけないと思う。事実関係を確認しないで即決というのは出来かねる。
（荒木会長） 先ほど、事前に調整したかと聞いたのは、そのようなことが考えられるからだ。
（尾高環境部長） 大変失礼なやり方であった。申し訳ない。
後日、説明文を送付するとともに、了解いただけるかの確認をとりたいと思うが、いかがか。
（荒木会長） そのほうがよろしいと思う。
一週間程度の期間を置いて、再度事務局から意向を確認していただく。
（山崎委員） それでは、少しさかのぼって部会についてうかがいたい。
資料１-１のP.2森林環境基金部会だが、審議事項の概要について「基金の運用に関する意見を伺うとともに」としているが、具体的な使途、例えば計画に基づく支出行為の適否などについて意見を求められるのか。
（北村技監）
使途に関することが、主な審議事項となる。
（山崎委員）
使途について、適法、不適法か、合理的であるのか、または変更の提言などを述べればよいのか。
（島田次長） 使途については予算に挙げなければ執行できないので、基金を使ったイベント等の企画の提案や、今後の運用方法を含めて意見をいただきたい。
（山崎委員） 支出それぞれについて適当かどうかを審議するのか。
（島田次長） 金額についてではなく企画案についての審議が主であると考えている。
（山崎委員） 例えばイベントを開催する案が出てきたとき、それについてはコストがもっと安いとか高いとか、そのような意見を求められるというのか。
（島田次長） そのように考えている。
見積もりを取るなかで、それが良いかどうか等も含め幅広く意見をいただきたい。
（尾高部長） 他にも、基金を使ってある事業を行いたいが基金の趣旨等に適しているかどうか、などについてもうかがっていきたいと考えている。
（山崎委員）
それも意識しての質問であった。
基金は趣旨があって設置されるものなので、基金の趣旨に合致した支出かどうかを判断すればよいのか、それとも趣旨に合致していることは前提で、支出やその額の妥当性について意見を述べればよいのか。
（島田次長） 基本的には両方の意見をいただくことになる。
（荒木会長） 基金の歴史的背景や成り立ちなどもあり、まずはそこに合致するかどうかなどが重要かと思うので、金額までは難しいのではないかと思う。
（山崎委員） もう一件、資料１-１のP.3ごみ減量推進部会だが、目的及び提案理由に「計画に記載した施策の取り組み状況を評価し、次年度以降の取り組み方法の改善等、施策の進捗管理を行う」と書いているが、施策の取り組み状況を評価とは実際に計画通りに進んでいるかどうかの評価ということか。
（大庭専門監） その通りである。
（山崎委員） 分かった。
それでは一つ意見を申し上げたい。
私は弁護士であるので、法律問題にあまり関わらないごみ減量推進部会よりも、基金の趣旨に沿っているかなどの解釈論に関わる森林環境基金部会の方が適しているかと思う。
（荒木会長） このように人選の適否に関わることもあるので、委員の選任については期間を設け、相談の上決めていただきたい。
では、次会が開催される頃には、既に部会での審議が始まっているかと思うので、委員については後で承認し、部会についてはここで承認したいと思うがよろしいか。
（委員から異論の声なし）
（荒木会長） それでは、審議事項はこれで終了とする。
（２）報告事項
ア 平成20年度環境部組織体制及び各課業務について
≪資料２、基づき説明 環境部 各課長及び課長補佐≫
（荒木会長） これは、委員がそれぞれ各課の業務内容や予定を承知しておくということでよろしいか。
質問が無ければこの報告事項は以上とする。
イ 浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドラインの改訂について
≪資料３-１、３-２に基づき説明 環境企画課 岡田専門監≫
（祝田委員） 資料３-２ P.3 （８）ア に「各種関連団体」とあり、P.11にその解説があるが、団体を作れば誰でも該当するのか、それとも市が認めた団体ということなのか、基準が分からない。
団体として登録して２年くらい経ったものだったり、NPOなどの組織として目標を掲げている団体だったり、そういったある程度の明確な基準があると良いのではないか。
現在はどのようになっているのか。
（岡田専門監） 現行のガイドラインにおいてもそうだが、事業者サイドが各種環境団体と接触し、説明会を開き、出席した団体のご意見をいただきながら調整をするよう指導している。そのため、市が認定した団体という訳ではない。
（祝田委員） 筋は通っているが、参加できない団体は困っているのではないか。
（岡田専門監） これは民間の事業なので、どの団体が良くて、どの団体が駄目であるなどと、市が関与することは好ましくないと考える。説明会についても、事業者と各団体との調整ということなので、市の環境サイドとしても参加はしていないが、後日報告はいただいている。
ただ、そういったご意見については参考にさせていただく。
（荒木会長） この改定案は、現在進められている二つの風力発電施設建設には適用されず、今後の建設について適用していくのか。
（岡田専門監） 原則としては、今後の新たな事業について適用することになる。
しかし、現在進められている２つの建設事業についても趣旨を伝え、なるべく新しいガイドラインに添った形で事業を進めていただきたいと考えている。
（荒木会長） 今、ガイドラインを改定しても、今後新たな風力発電施設が建設されるかどうかは分からない。そうなると、後追いとなってしまうが、現在の事業に何らかの形で適用し、影響評価書に反映できると良い。
（岡田専門監） 趣旨については伝えるが、あくまでガイドラインであるので、強制力があるわけではない。
しかし引佐町の事例についても、最初の環境影響評価書案に比べると、環境影響評価部会で頂いた様々なご意見を反映することができ、最終的な評価書に入れ込めたので、かなり充実したものを作ることが出来たと思う。
（荒木会長） 確かにNEDOが作成したガイドラインに比べると、内容が濃いものが出来ていると思う。
では、この件については今後も引き続き環境影響評価部会で審議していただくということで、お願いする。
（２）報告事項
ウ 地球温暖化対策事業について（環境企画課）
≪資料４・資料４補足資料に基づき説明 環境企画課 飯尾主任≫
（藤本委員） CO2の吸収量について、森林だけの算定としているが、湖沼や河川などの吸収量は試算していないのか。
（飯尾主任） 海については、浜松市域外なので算定はしない。また森林に比べて算定のノウハウも確立されていないので、なかなか難しい。
湖沼や河川に関しては認識不足かもしれないが、同様に難しいと思う。
（藤本委員） 湖沼や河川の吸収量というのは、決して少なくないのではないか。そういった意味からでも自然資源の価値をPRしていけるのではないか。
（飯尾主任） 森林に比べれば、湖沼や河川の方が吸収量の割合が多いので、着目していきたい。
（藤本委員） 森林だけでなく、河川と湖沼を合わせて、浜松市がこれだけCO2を吸収しているのだということをアピールできるいい機会だと思う。
（飯尾主任） 計画はまだ続いていくので、可能であればその点も調べていきたい。
（山本委員） 森林のCO2吸収量だが、倒れかかっていたり、間伐のされていない木については、健全な木と算出方法が違うのか。
（飯尾主任） 森林吸収減の算定の仕方にも関わるのだが、現在の数値は浜松市の森林の幹の体積がどれだけ増えているかを調べ、そこから割り出しただけである。
京都議定書で定義される森林吸収量で考えると、この数値よりも少なくなる。
（山本委員） つまり、これは管理されている森林という条件で算出しているのか。
（飯尾主任） 管理されていない森林も含んでいる。
（荒木会長） 対象とする期間について、京都議定書に定められた目標年度があるが、その間にチェックポイントは設けないのか。
（飯尾主任） 中間年度として、平成２２年度もしくは平成２４年度に設ける必要があると考えている。
（荒木会長） 国としても、世界としてもチェックポイントがあるので、市としてもデータを整理し、報告をしていく必要があるように思う。
（飯尾主任） 市としても、それは当然無視できないと考えている。
（荒木会長） それから、浜松市のCO2排出量を部門別に分けると、家庭部門は少ないようにみえる。しかし実際に車を走らせるなどCO2を大量に排出しているのは市民だというのも事実である。そのようなデータをまとめて市民への啓蒙として充実させるべきと考える。
資料を見ると部門別推移はまとめてあるが、市民としての推移は作成してあるのか。
（飯尾主任） 市民の日常生活に限ったCO2排出量推移は作成していない。
（荒木会長） 市としては、市民にお願いをし、一人一人に気をつけてもらうようにしなければならないのではないか。
「効果が分からない」という市民のコメントが多く見受けられるので、市民一人がどれだけCO2排出をし、それが市全体でどれほどの割合であるのかを明確にする必要がある。
その上で、具体的にどのように削減するかを示すことが、市民の疑問を解消させ、温暖化防止活動につながるのではないかと考えるので、よろしくお願いしたい。
エ バイオマスタウン構想策定事業について（環境企画課）
≪資料５-１ ５-２に基づき説明 環境企画課 森主任≫
（祝田委員） P.18の廃食用油の回収だが、以前細江で実施した際、回収した廃油を保管しておく場所が無いため結局焼却処分してしまった。しかしこのモデルのように、空ボトルを配布し各家庭で保管してもらえれば、業者に引き渡すまでの保管場所に困ることは無いので非常に良い考えだと思う。
（藤本委員） 逆にモデル２の畜産バイオマスだが、液肥の利用があまり無いのに、ヒアリングでなぜこのモデルを選んだのか。
（森主任） あくまでも可能性があるということで挙げている。
（藤本委員） 液肥の販売を行わないと採算は取れないとしているが、その販売は難しいとも言っている。少し不自然ではないか。
（島田次長） 平成１８年度において、優先バイオマスとして５種類が挙げられていたのだが、それについてどのように実施していくかを示したモデルなので、このモデルそのものをバイオマスタウン構想のなかに入れていくというわけではない。
（藤本委員） 活用交付金だが、都市の規模が同じようなところで、似たような事業について過去にどれほど出ているのか。
（森主任） 申し訳ないが把握していない。
（藤本委員） 把握していなければどういった事業を行うのかが決められないのではないか。
（森主任） 金額については把握していないが、どういった事業が挙がっているかは掴んでいる。
（藤本委員） およその金額は分かっているのではないか。百万や二百万の話というわけではないと思うが。
（森主任） バイオマスタウン構想を挙げる中で、施設整備が必要となる。例えば廃食用油の利活用であれば、BDF製造設備を作らなければならない。
交付金については民間事業者であれば1/3、市であれば1/2の金額が出るが、事業費としては数千万単位となる。
（藤本委員） 似たような事業モデルにおいて、どこかの都市でどれくらいだったかという例があれば分かりやすいのだが、そういったデータは無いのか。
（森主任） 以前、豊根村に視察に行った際に聞いた、ペレット製造工場の建設金額が一億円であった。それについて交付金を受けたかどうかは分からないが、もし受けていれば5000万円が出る。
（荒木会長） 先ほど話に挙がった畜産バイオマスも、使い方によって違うが、天城のケースだとやはり億単位かかる。さらに湖西市のケースでは、衛生プラントや下水処理施設も含めて考えているため、何十億とかかる。
しかし、畜産バイオマスの問題点はやはり液肥である。これは自分のところで処理できなければならない。販売は不可能と考えるべきだ。
天城の場合、自分で作った液肥を、牧草のために肥料として撒いているから成立している。そのような使途が無ければ、実現しない。
ただし、小規模な畜産家が２，３軒で集まり、発生ガスでエンジンを回して、液肥も自分達や近隣の田畑で利用するような、入り口から出口まで管理する計画であれば可能性はある。
（森主任） 現在はこの３つのモデルを示しているが、畜産バイオマスについては、浜松では一番難しいという事は承知している。
しかしメタン発酵には２つ種類があり、従来の液肥が出る湿式のほかに、近年の研究において液肥の発生しない乾式発酵というのがあることが分かった。液肥が発生しないのであれば採算性についての話が変わってくるので、興味を示している畜産農家には乾式発酵システムを勧めている。
だが、どちらにしても浜松で実用化していくのはなかなか難しいと考えているので、あくまでモデルのうちの一つとして考えていただきたい。
（藤野委員） 今の話に関連するのだが、資料５-１ Ｐ.４ において「浜松市では未利用系バイオマスを４０%以上にする方向で推進する」と書かれているが、これは畜産廃棄物が難しいからこのような方向性を示したのか。
（森主任） Ｐ.９をご覧いただければ分かると思うが、廃棄物系のなかで大きな割合を占めているものに、一廃系古紙がある。この利活用率が低いため、廃棄物系全体の利活用率を落としてしまっている。古紙の利活用はある程度行くところまで行っているので、廃棄物系全体として考えても大幅に改善するのは難しい。
また未利用系についても、稲わらが99％利用されていることになっているが、田へ肥料として漉き込むという方法がバイオマスタウン構想としては認められないので、稲わらの利活用率は10-20％まで落ちるものだと考えている。そうなると、未利用系全体の利活用率は40％を割ってしまう。
しかし、未利用系の利活用率が下がるといっても30％後半で落ち着くため、廃棄物系63％を90％に引き上げるよりは、未利用系30％台を40％にする方が達成しやすいと考え、このような方針を打ち出した。
ただし、あくまで現在策定中の事項なので、今後廃棄物系の利活用率90％以上も目標に入れていくというのであれば修正を加えることも視野に入れている。
補足であるが、家畜ふん尿の利活用率が現在100％となっている。
これは、肥料として利用することが法律で定められているので、否応なく利活用しているのが現状である。したがって現在は無理をして他の活用方法を探す必要はない。
ただし、農家の需用が減少しているため肥料を作っても供給先が無い、という声もあるので、今後新しい利用システムについて考えていく必要があると考えている。
（初澤委員） Ｐ．１７のモデルに挙がっている大規模畜産農家の対象となるのはどれだけあるのか。
（森主任） 昨年話をうかがったのは、例に挙げた農家一軒のみである。
興味を持った農家から声をかけていきたいと考えているので、対象を限定するものではない。
（初澤委員） 同規模の畜産農家の数は把握しているのか。
（森主任） 把握はしていない。
（荒木会長） そう多くはないと思う。特に浜松の場合は牛よりも豚の方が多いので、バイオマス資源としては扱いづらい。
（初澤委員） 分かった。
（荒木会長） 今回は実現性に関して指摘されることが多かったので、事務局にはその点の精査をよろしくお願いしたい。
オ 浜松市川や湖を守る条例について（環境企画課）
≪資料６-１、６-２に基づき説明 環境企画課 北村技監≫
（荒木会長） 今まで審議会で議論してきたものと、今回制定されたものとはどう違うのか。
（北村技監） 以前審議いただいたときは、パブリックコメント実施前だったので、それを受けて修正をし、制定に至った。
（荒木会長） 分かった。
では、他に質問が無ければ、制定について報告を受けたものとする。
（３）その他
ア 雨水浸透ます補助金について（環境保全課）
≪資料７に基づき説明 環境保全課 高井課長≫
（初澤委員） 浸透ますの装置自体について、認定基準はあるのか。
また、目詰まりを起こして機能しなくなった場合はどのように扱われるのか。
（高井課長） 基準であるが、これには技術指針というものがあり、これは上下水道部の認定する配管業者であればどの業者でも承知している。
目詰まりに関してだが、低い位置に設置した場合に目詰まりを起こしたという例が過去にはあるが、現在は位置の変更やフィルター設置などの改善を行いほとんどなくなっている。もし発生した場合も、水洗いをすれば問題ない。
（初澤委員） 交付する補助金について、適正な金額かどうかはどのように判断しているのか。
（高井課長） 見積書や、実際に工事が終わったあとの請求書を確認し、実際に工費を見ながら判断をしている。
ほとんどが６万円以上の工事となっているが、現在は６万円を限度として出している。
（二橋委員） 雨水浸透ます補助金については知っていたが、浸透ますの効果がどの程度あるのかは疑問であった。ある資料を見ると４†５万基ほど設置をしている市もあるようで、それならば確かに効果があるだろうと思う。しかし、浜松においては補助金予算額が100万円しかないということで、補助件数も多くなく、あまり効果が見込めないと考える。
また、工費についてだが、業者に問い合わせたところ補助金の範囲内で施工できるという返事をもらった。それについては是非アピールしてほしい。
広報に載せるだけではあまり認知されないようなので、予算があるのなら、私たち自治会長が戸別にお願いするなど、普及に努めていきたい。
（荒木会長） 例えば自治会の管理する集会所に設置するとして、それが市の建物であっても補助金は出るのか。
（高井課長） 市の施設に関しては、補助金は出ない。
（二橋委員） 市の施設に関しては、市が率先して設置しなければならないのではないか。
特に小学校や公民館などに設置するべきとの意見もあるので、検討してほしい。
（荒木会長） 市の施設であっても、管理者が一般の市民であれば家庭に設置するのと同じような啓蒙活動になるのではないかと考える。
是非率先して設置を検討していただきたい。
４ 閉会
（島田環境部次長） それでは以上をもって、本日の環境審議会を終了する。 | 
