１ 開会 事務局（島田次長）
遠州鉄道株式会社の高橋弘之様から、同社運輸事業部長の藤野聡様に委員変更の旨を伝える。
藤野様 自己紹介
２ 挨拶
挨拶（神谷環境部参与）
ご承知のように先般行われましたドイツサミットでは、現在のＣＯ2排出量を2050年までに半減する検討が合意され、各国において対策が議論されるという状況下である。また、本市においても、市域において総合的かつ計画的に、温室効果ガス排出量の抑制を実施するために「浜松市地球温暖化対策地域推進計画」の策定に着手したところで、今年度は計画策定のための基礎調査を行い、来年度に計画を策定する予定である。また、ご承知のように本市の中山間地に、風力発電施設の建設が計画されている。この地域は、遠州の空っ風が吹く地域であり、風力発電の適地となっているが、大規模な施設であり、それにより周辺環境や森林資源に影響を及ぼしてはいけないということで、本審議会に環境影響評価部会を設け、いろいろと議論していただいている。本日は、この案件について、報告いただく予定である。また、今年度まで3年間かけて策定してきた「環境基本計画」の中間報告、今年度制定を予定する「清流条例」並びに「湖沼保全条例」などについても概要の説明を予定しており、ご審議をお願いしたい。市域が広域化し、浜松市の環境問題も非常に幅広くなっている。皆様方のご審議ご意見によって本市の環境の方針がいろいろと決まってくるということであり、ご協力をお願いする。活発な議論が展開され、有意義な会議が開催されることをお願いする。
挨拶（荒木会長）
地球環境、とりわけ地球温暖化防止のために、全世界が歩調を合わせるかのように見えるが、実際にはまだまだそうなっていないようにも見える。いづれにしても国際的な約束事は守らなければならないと思う。ネクタイを外すクールビズというのを政府が提唱しているが、ネクタイを外すことが目的ではなく、冷房の設定温度を少し高くすることが目的である。その肝心な点が忘れられているような気もする。結構涼しい部屋があるようにも思う。まさしく地球温暖化防止のために、ネクタイを外していただきたい。私自身も静岡県の地球温暖化防止対策会議、昔はアジェンダ２１といっていたものであるが、その会長の立場からもお願いしたいと思う。今回審議いただく風力発電事業の環境影響評価部会の結果であるが、そもそも風力発電のガイドラインを設けるということ自体が地方自治体としては珍しい試みであったと思う。実際に豊浦風力発電（株）から環境影響評価についての評価書案が提出され、審議の中でガイドラインに不備があることが分かってきた。そういうことも含めて、部会でかなり時間をかけて審議したということである。初めての審議ということもあり、小杉山部会長にはいろいろご尽力をいただいた。いづれにしても、部会で議論したことは本日ここで審議して、部会としてではなく環境審議会として、市へ提出するという形になる。少し荷が重いかなとは思っている。地球温暖化防止のために風力発電が必要であるとはいうものの、風力発電の設置に伴って、環境破壊も起こっているというのが実情である。従って、できるだけ大規模にならないようにというのが私たちの希望であるが、効率を上げるためには大きなものをたくさんという方向に向いてしまいがちである。このような点を十分に評価した上で、建設してもらうことになる。そういう意味では、浜松市はまさしく全国の自治体の中でリーディングヒッターとなるのではないかと思うので、ぜひ皆さんのご審議をよろしくお願いする。
事務局（島田次長）
審議会委員２０名中１５名が出席し、過半数に達しているため、浜松市環境審議会規程第３条第２項により、審議会が成立しており、また傍聴者が１名いることを報告する。
議事の進行については、浜松市環境審議会規程第３条第１項に基づき、会長にお願いする。
３ 議事
（１）審議事項
ア 豊浦風力発電（株）の「浜松風力発電事業に係る環境影響評価書(案）」について（環境企画課）
≪資料１-１、環境影響評価書（案）に基づき説明 環境企画課 岡田専門監≫
内山委員：環境影響評価書（案）の１２ページに輸送路があり、浜名湖を使うとあるが？
事務局：輸送経路については、まだ確定ではない。事務局から事業者へ話をし、調整を図るようにする。
≪資料１-２に基づき報告 環境影響評価部会 小杉山部会長≫
二橋委員：評価部会の委員の方々がこれだけの項目を精力的に審査していただいたことに、心からお礼を申し上げたい。
荒木会長：部会へは環境審議会の委員だけでなく、５人の専門委員からアドバイスをいただき、その専門委員が非常に親身になって対応いただいたということである。風力発電の事業主体について、付帯事項にもあるように部会においては説明が不十分であったため、明確になっていないということであるので、本日、豊浦風力発電（株）の取締役の方に出席いただくがいかがか。
山崎委員：資金計画や収支予測が記載されているような事業計画書は出ているのか？
荒木会長：出ていない。
二橋委員：この資料では、１７年の契約で中部電力へ電気を売るとある。１７年間が終われば継続もありうると思うが、前提が解体というようなことになっている。１７年という契約は常識的に考えられないが、風力発電というものは他の地域でもそういうふうにやっているのか？
荒木会長：そのことも含めて、部会報告書の付帯事項について、事業者から説明をしていただく予定となっているので、その時に回答をいただくことにする。事業者の入場をお願いする。
事業者入場
≪資料１-２ ３付帯事項（P５）について配布資料（（株）新エネルギー技術研究所作成）に基づき説明≫
二橋委員：これだけ大きな投資をして、なぜ当初から１７年間という短い計画なのか？
事業者：１７年というのは、1つには一般的に風力発電機のタービンそのものの機械としての対応年数が２０年程度といわれており、税法上の固定償却年数が１７年というのがある。もう1つに風力発電事業者と売電契約を結ぶ電力会社はおおよそ２グループに分かれており、１つは１７年間の売電契約を結ぶグループと１５年間の売電契約を結ぶグループの２種類がある。ここにも１７年という数字が出ている。私個人の予測を言うと１７年の契約が終わっても機械はまだ壊れずに回っており、中部電力と再契約をお願いするということになる。入念に手入れをして２５年使うかは分からないが、そういった再契約になると思う。それからもう1つは、これからのエネルギーを考えれば、石油もウラニウムも所詮は尽きるわけであるから、そういうことを考えれば、２０年後の世界というのはおそらく風力の比重がもっと高まっているだろうから、２０年後に開発されているであろうもっと音の小さい新しいものにリプレイスするというのが、もっとも起こるであろう予測だと考えている。
事務局：先ほど市内の輸送経路の説明で、海から浜名湖を通って、そこで機材を陸へ降ろして運ぶとなっているが、浜名漁協とは調整はしているのか？
事業者：新居支所へ電話した。風力発電事業の予定があり、平成２０年度を考えていることを伝えたところ、もう少し近くなってからでないと制限等の時間や季節については今すぐは答えられないということであり、もう少し近くなってから連絡がほしいということであった。
古田委員：事業の開始後も専任の社員はなく、現状と同じく役員３名と監査役１名だけで運営するということでいいか？
事業者：そうである。実際必要なことは、それぞれ出資会社の中で分担して行う。
古田委員：その場合、特に問題となるのは、メンテナンスや苦情処理が必ず起こり得ると想定できるが、こういうものにきちんと対応できるような組織体制がなければ困る。
事業者：この風力発電施設の管理は（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスが日立市においている集中管理センターに繋がる。機械から入ってくる自動的ないろいろな警告が出るようなシステムがあり、それと併せて電話番号も２４時間体制のシステムに組み込まれている。そこに第一報が入り、それから担当者に問題の種類によって振り分けられる。そのため迅速性という意味では問題がない体制ができている。
古田委員：それについては地元住民には説明しているということか？
事業者：そうである。我々が地元自治会と話をする際に、これまで（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスや（株）新エネルギー技術研究所という名刺で自己紹介の説明をしている。違う社名の豊浦風力発電（株）の事業を実態として我々がやっていくという説明を当初からしている。それに対する懸念は地元住民からは出ていない。
通常一般的に、こういう風力発電事業会社は他の会社にメンテナンス委託することが多いが、我々の場合は出資会社に（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスがあり、この会社がメンテナンスできるということで、こういう出資関係になっている。
二橋委員：関係自治会からは既に同意を得ているのか？
事務局：経済産業省の補助金を申請する段階で、この事業についての地元自治会の同意は取っていると聞いている。
山崎委員：土地は借地になると思うが、ふそう風力発電（株）が当事者になって契約するのか？
事業者：そうである。
山崎委員：もう契約は終わっているのか？
事業者：今やっている最中である。
荒木会長：実態は段々と分かってきたが、例えばバードストライクが問題になってきたときに、それを初年度の１年間は監視してもらえるということ等が回答としてもらっているが、そういうことを実態としてどこがやるのかというのが分かりにくい。これは１つの例だが、このあたりの責任体制がきちんとなされているかどうかという懸念がこういうたくさんの会社が寄り集まって、あるいは特別目的会社が存在し、実体があまりないということになると一般の人にはなかなか分かりにくいという思いがある。
事業者：金融機関から融資問題に絡んでこういう会社の設立を求められたので、こういう形になった。出資会社が全部分担してやるということであり、結局出資会社が責任を持ってやるということを保証している。金融機関から経理の部分を独立させて分かりやすくしたい、透明性を高めたいということで、こういう会社はできている。この形というのは、風力発電事業では最も一般的な形であり、他の案件を見てもほとんどこれに近い形になっていると思う。
荒木会長：メンテナンスも含めてだが、例えばこちらからの要望にあるように、バードストライクが起こったときに、回収する人が現実にいないとできないわけだから、先ほどの説明だと日立に連絡先があり、現地には人がいないということだと思うが？
事業者：原則無人運転である。
荒木会長：そういうことには、どこが対応するのか？今そういうことに対応してもらえるという約束がなされつつあると思っているが。
事業者：まず一時的には豊浦風力発電（株）が窓口となり、（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスや（株）新エネルギー技術研究所が対応する。
これまで市や地元自治会への説明会資料の問合せ先として（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスや（株）新エネルギー技術研究所の会社の名前や連絡先を記載している。実態としては、出資会社がこれまでも動いてきた。地元の折衝もしてきた。今後も同じやり方で行くことは間違いない。
小杉山部会長：意見書に書かれた懸念というのは、今説明されたことが環境影響評価書（案）に書かれていないだとか評価書（案）の説明会のときに十分説明されなかったために出された問題であるので、ただ今の説明のようなことが付け加えられていれば、この懸念は解消するというふうに考えている。ただ特別目的会社が通常のやり方だと聞いたことはある。今回は十分な説明がないままで、看板だけの社名が表に出てきたということで、このような懸念がなされたわけであり、こういった図を評価書に掲載し、一般の人たちが見ても分かるように、ふそう風力発電（株）という会社が実際には（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスや（株）新エネルギー技術研究所が責任を持つような体制で動いているというのが分かるようであれば、この部分については問題が解消されたというふうに考える。
荒木会長：この件についてはこれでよろしいか？
各委員：了承。
荒木会長：事業者の皆さんありがとうございました。
≪事業者退席≫
荒木会長：部会にて環境影響評価書（案）の審議した結果について、ご意見、ご質問があればお願いする。部会での審議結果を、環境審議会として受け取り、市長宛に提出するという流れになるがいかがか？
山崎委員：最終的な撤去についての問題だが、どれだけ確実に撤去してもらえるかどうかは、ここでの環境の議論の対象になるのか？それは地権者の問題だから考えなくてもいいのか？
荒木会長：事業の終わった後の話も考えるべきである。
小杉山部会長：実際には事業者から話はあったが、多少曖昧だということで、報告書の１ページ（１）†に「事業を完全に終了する場合には、基礎コンクリートを含めたすべてを撤去し、最善の手法で自然を復元すること。」という意見を挙げている。
山崎委員：そこまででいいのか？そのためにこうしたほうがいいというのは特に必要ではないのか？
小杉山部会長：より具体的な手続きについて報告書に掲載するということか？
山崎委員：１７年後に事業を終了し、コンクリートを撤去するとなったときに、ふそう風力発電（株）がどのくらいの実体をそのとき伴っているというのは分からないわけであり、そこの会社に資金力が十分になければたなざらしになってしまう。考え過ぎと言われればそれまでだが。ありえるかもしれないという気がしたので。それは地権者との間の賃貸借契約で決まってくると思うが、そこまで考えなくても良いというのであれば、私としては特に意見はない。対地権者とふそう風力発電（株）との間の契約ではあっても将来的にコンクリートの基礎だけが残っては困るので、何か保全方法を講じておく必要があるのではないかということまで、意見書の対象として出るのであれば、何かこうしたほうがいいというのがあったほうがいいのかなと思ったので。踏み込む必要がなければ私としてはこういう一般論で良い。
小杉山部会長：山崎委員の話は基本的に懸念事項として十分に出された意見である。報告書のなかでは一般論だけで済ませてしまっている。それが実態である。
山崎委員：例えば地権者との間において、こういう契約を交わしておくようにといったことを盛り込んだりはできるのか？例えばふそう風力発電（株）だけでなく出資している３社に賃貸借契約の保証をさせるだとか、そういう方法論までここで踏み込んで述べられるのであればよりよいと思った。
事務局：別表の通し番号８番で、「撤去費用については一基あたり２千万円程度を見込んでおり、この費用についても事業計画に盛り込んでいます」とあり、また「基礎コンクリートまで全て撤去して更地にすることを地権者との借地条件にしています」とあり、借地の契約の中にもこういった事項が盛り込まれている。
山崎委員：１７年後という年月が経つと（株）新エネルギー技術研究所がふそう風力発電（株）と仕事をしているかどうかという問題もそもそもあるぐらいだと私は思っている。そのときにふそう風力発電（株）という会社がどれくらい実体を伴っているか、本日話しが出たとおり実質的には各会社が資金を出しているだけの法人格になるので、実体を伴った事業主が契約に入ってこなければ、実質的な履行可能性が非常に乏しい。
荒木会長：実態的には出資会社３社が責任を持つと言っていたので、心配しているのは契約上の法律的な話だと思うが。
山崎委員：こういうことは職業柄、心配がある。
荒木会長：そういう懸念からこういう付帯事項が出てきたのだと思う。
内山委員：浜名湖を使うということについて、県土木に事務局から連絡しているのか？
事務局：連絡していない。
荒木会長：道路についてもまだ申請はしていないのではないか？
事務局：道路の増設、拡幅工事については、事業者側で北区まちづくり課と調整している。浜名湖を使うことについては、事業者に浜名漁協や県の関係部署に早急に調整を取るよう指導し、調整が済まない段階では、評価書にルートを書き込まない様にさせる。（又は、ルートは不確定である旨、掲載させる。）
土屋副会長：民家は恐らく周りにはないと思うが、電磁波の危険性について気になった。もう1つ観光資源として使えないかという話がでたようだが、それについてはどうか？
小杉山部会長：別表の中に部会で出された意見が一通りすべて載っている。電磁波については、別表１０８番に送電線のルートがあり、回答をいただいている。観光については観光客が入れるだとか１３５番には便乗開発、観光開発に関することの記載がある。
荒木会長：この報告書を審議会の意見として審議会長名で市長へ提出するということでよろしいか？
各委員：了承。
（２）報告事項
ア 環境基本計画の中間報告について（環境企画課）
≪資料２に基づき説明 環境企画課 森主任≫
塚本委員：生活の中でバリアフリーという視点が1つも出てこないが、そういったものは考えていないのか？
事務局：現時点では入っていないが検討したいと思う。
荒木会長：バリアフリーについては、環境とは言っても自然環境よりは人間の生活環境や福祉環境だと思う。
藤本委員：基本目標は非常にきれいですばらしいと思うが、光が入っているというのはどういう理由か？
事務局：環境基本計画の上位計画に新総合計画があり、その中に示された環境分野の基本方針として定められている。資料２の５６ページの下に点線の枠があり、その中に「水と緑と光が響きあう」とあり、「生命の源である清らかな「水」、それをはぐくむ「緑」、さらに豊かな日照に代表される「光」が、それぞれに響き調和しあって伸びていく都市を目指します。」という部分から光という言葉が出ている。
藤本委員：経緯は分かるが、浜松市でこれを入れた根拠は？光以外はすごくイメージが湧くと思うが。
事務局：ベースには日照率の高さも浜松市の代表される自然である。
藤本委員：実際に日照時間が長いという特徴的な数値があるのか？
事務局：２８ページの（２）気象であるが、「年間の日照時間は2200時間以上を記録しており、これは全国的にみてもトップクラスの水準です。」という記載から、光という言葉がきている。
藤本委員：光害というのがあるが、具体的には何か？
事務局：資料５に関することだが、浜松市音・かおり・光環境創造条例で光害というのがある。
藤本委員：これについてはあとで資料５のところで説明してくれるのか？
事務局：簡単に言うと、光害とは目的以外のところに照射した漏れ光が人に被害を及ぼす、例えば睡眠を阻害したり、農作物に照射することによって異常育成をしたりということが光害の影響である。後ほどそれについては説明をする。
荒木会長：詳しくは資料５の条例の中で説明をお願いする。
イ 地球温暖化対策事業について（環境企画課）
≪資料３に基づき説明 環境企画課 飯尾主任≫
祝田委員：要望であるが、市の方はものすごく努力して環境について配慮しているが、環境はやはり一人ひとり全市民に訴えるということで、学校に対して６月は環境月間ということで具体的な提案を今後考えていくと良いのではないかと思う。
荒木会長：学校に対する環境教育について具体的に実行していることがあればお願いする。
事務局：現状としては学校に対してこちらから強く言えるような体制をとっていない。そのあたりを含めて地域推進計画等の計画策定の中で考えていきたい。
荒木会長：総合学習等で環境関係の授業を体系的に立てているというのはないのか？
事務局：現状では学校単位の判断による。実際浜松市内の学校の中にもエネルギー実践推進校という形で文部科学省から認定されてやっている学校もあり、やっていないわけではないが、個々の学校の判断ということになっている。
荒木会長：祝田委員が言ったようなことは昔から何回も言われていることである。教育委員会との関係だとかカリキュラムの関係とかは、大体、校長に任されているというのがあり、系統的にやっていないというのが私の認識しているところである。
事務局：環境基本計画でもいくつか啓発事業について意見をいただいている。それに対して今後環境基本計画に明記していくとともに、環境教育のプログラム作成等を検討していきたいと思っている。
藤野委員：市役所において６月２０日にノーカーデー、ノー残業、ライトダウン等の啓発活動を行ったということであるが、本庁だけでなく区役所等も含めた全庁でやったのか？また、結果についても聞きたい。
事務局：区役所等も含めた全庁でやった。ノーカーデーの結果は、普段マイカー通勤者は全体の約８割であるが、実施日は約６割まで減った。２割削減できた。中には公共交通機関の未発達等の物理的な理由により協力できなかった人を除けば、ほぼ８割から９割くらいの人が何かしらの車以外の方法で通勤したという結果である。
藤野委員：ノー残業デーとあるが、それぞれの部署で早く帰ったということか？
事務局：普段から水曜日はノー残業デーと決めて実施しているが、それをさらに徹底させたという意味合いである。
塚本委員：浜松駅から浜松市役所までの間はゆうゆうと歩けるはずであるが、そこに駐車場が増えているというのは逆行していることだと思う。ストップ温暖化というのは分かるが、ストップとか禁止とか言うのではなく、もっと前向きなプラス面での施策や発想の転換をしたらいいのではないか。歩く文化はどうしてやっているかというと、歩くことにより木や街の風景に親しめる。また小さな商店を発見できるというのもあるし、バスで来て駅から市役所までの間のエリアが歩ける距離だということも分かる。水を見たり、木を見たりして歩けば歩けてしまうというのが分かれば公共交通機関も非常に使いやすく、使いたくなる、車なんかいらなくなるというふうに変わっていくと思う。ストップとかノーとかゼロとかいうのではなく、もっとプラスな何か活動をしてもらえればと思う。
事務局：先ほど普及啓発の中で言ったが、６月２０日に職員のボランティアで自転車街頭キャンペーンをやったと言ったが、そうした自転車の利用も推進していきたいというのもある。そうした市民の皆さんの発想をぜひいろいろと取り入れながら計画を作っていきたいと思っている。また、決まっている話ではないがそういった市民の意見をどんどん取り入れるような仕組みができればと思っている。
荒木会長：一人ひとりが気をつけることによってだいぶ温暖化が防止できると私自身思っている。要はそれぞれ一人ひとりの意識だと思う。ぜひ具体的な施策を出していただきたい。
土屋副会長：６月２０日は自転車街頭キャンペーンに参加させてもらったが、環境基本計画の中に協働とあるが、それからいえばもう少し提案してほしいと思った。市長に聞いたが、その場で終わるということであった。願わくば市長も自転車で行けばいいと思った。たぶん忙しいから駄目だろうと思ったが。また、市民団体が我々の1つだけであった。先ほど藤野委員が各区役所でもやったかと質問したが、私はあまり区役所でやったというのを知らない。だから市長にもああいうときはせめて区役所からも応援部隊がないかと尋ねたが、あれは自転車の好きな人が好きでやっているということであった。好きな人だけだとしても、ちょっと呼びかけをすれば大勢の参加が得られたのではないかと思う。そうすればもっと大々的に市民が市役所の皆さんがやっているというのが分かる。市民と企業と行政がコラボレーションをしていると言えば、浜松はすごいなと、市民に分かってもらえると思った。私たちは駅前でビラ配りをしたが、あまり受け取ってもらえなかった。やっぱりうまく宣伝するためには、市民団体を入れて企業の関心のある人も入れて、協働でやったらどうかと思った。
事務局：市民の皆さんの意見を取り入れていきたいとあったが、その枠組みとして国の方でも地球温暖化対策地域協議会ということが法律で明記されている。それは地域、地球温暖化防止推進センター、事業者、市民等がメンバーになってみんなで意見を出し合って啓発実践行動を推進していこうというものである。地域における地球温暖化対策の推進の核になる組織である。これも計画策定に合わせて作っていきたいと考えている。計画作りの中で当然そういう話が出てくると思っているので、またそのときには協力をお願いしたい。
ウ （仮称）清流条例、（仮称）湖沼保全条例の制定について（環境企画課・環境保全課）
≪資料４に基づき説明 環境企画課 北村技監≫
片桐委員：資料４の清流条例の背景に「外国人利用客の増加もあいまって」とあるが、こういう表現は修正したほうがよいのでは？
荒木会長：「特に阿多古川」という記載をしたのは外国人の利用が多いからであろうが、差別的な表現にならないようにお願いしたい。条例を制定するに当たり罰則は設けるのか？
事務局：実効性を伴うように、罰則を設ける予定である。ただレジャーに対して罰則を設けるというのはどこまで認められる部分があるかどうかというのは、市民ニーズを捉えながらやっていきたい。
塚本委員：外国の例では罰則としてボランティアを強制するというのがあるがそういう考え方をしたらどうか？例えば条例に反した場合はまるまる１日ボランティアをしなければならないとか。
事務局：市民検討委員会の意見を聞いて検討したい。
内山委員：清流条例と湖沼保全条例は漁業に差し支えのないようにお願いしたい。これにより漁業ができなくなると我々は困る。そういったことを十分配慮した中で条例をお願いしたい。
事務局：基本的には清流条例については今ある水質を未来永劫守っていくというものであり、漁業がどうこうという話ではない。湖沼保全条例については今汚濁が進んでいる湖沼があるため、それを改善して甦らそうという条例であるため、より水質が向上することにより生息する動植物も増えるかと思うので、そういう意味では漁業を阻害するものでは一切ない。
内山委員：水質改善するときには機械的に浄化するようなものはないか？例えば猪鼻湖では炭素繊維を使ってやっているが、湖面をつかうので漁業に十分配慮した中で決めてもらいたい。湖面や海岸を使って何かやるときには漁業権があるので。清流の方は川であるため、我々に権利はないが。
事務局：市民検討委員会の中にも漁業関係者にも参加してもらっている。
内山委員：誰が入っているのか？
事務局：組合長に推薦をいただいて、縣勝美様に委員をお願いしている。
内山委員：気賀の理事である。
事務局：組合長に推薦をいただき、就任いただいている。
内山委員：分かった。
エ 「浜松市音・かおり・光環境創造条例」の規定に基づく
「浜松市音・かおり・光資源百選」の選定について（環境保全課）
≪資料５に基づき説明 環境保全課 高井課長≫
≪光害について説明 環境保全課 中川課長補佐≫
藤本委員：ガイドマップの作成とあるが、市には観光課というのはあるか？その課とは連携が取れているのか？観光パンフレットができそうな感じがするが。
事務局：観光コンベンション課があるが、まだ連携は取っていない。この条例に基づいて市民に周知する必要があるということで、まずは当課でガイドブックを作成し、市民へ周知する予定である。今後はそういった観光面も考えている。担当者の考えとしては、そういった場所を市民と一緒にバスツアーのように周るというのも、音かおり光資源として市民とともに環境資源の喜びを実感できればということで、できればやっていきたい。
祝田委員：資源は段々と変化していくものであるため、何月何日現在とした方が良いのでは？私の家の前の田んぼが入っているが、もうやめようかとも思っていた。また、龍潭寺のように個人が所有しているものの対応はどうするのか？
事務局：当初は旧市で３０あり、その中に花博が入っており、見直しをした。そういったことから変化を伴うものはできるだけ選定しないような形に努めた。それでも今後変わらないという保証はないのでいつ定めたというのは明記したほうが良いかもしれない。参考とさせていただきたい。個人所有物等の保存方法ついては、まず条例の７条に資源選定というのが謳ってある。この７条に基づいて資源を選定したわけである。こちらについてはホームページ等で載っているが、この解説の中でも言っている通り、これを指定したからといって、その所有者が保存義務を負うというものではなく市としてそういったものをできるだけ後世まで残していこうと動くために、この規定を設けたものである。個人が負担を負うというものではないが、できれば残しておいていただきたいという気持ちとして我々としては選定している。
祝田委員：文化財保護法だと所有者ができない場合は指定した人となる。龍潭寺は文化財でもあるため問題を感じる。
４ 閉会 事務局（島田次長）
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