| １ 開会
２ 挨拶
島田次長挨拶：
この豊浦風力発電施設の設置については、浜松市のガイドラインに基づき、これまで熱心にご審議をいただいてきた。会議へ出席していただく以外にもメールやファックスによる質問や意見をいただくなど、多くの時間を割いていただいたことに心より感謝する。風力発電に関するガイドラインは昨年８月に作成したもので、今回はこれに基づく初めての審議案件で、まだまだガイドラインとして不十分な点もあり、ご迷惑をおかけしたことをお詫びする。ガイドラインそのものの見直しだけでなく、条例化を求めるご意見をいただいたので、早速関係課と改定に向けて協議を始めた。風力発電は環境に与える負荷が少ないことから、これからの有効なエネルギーの１つとして注目されている。設置の影響をできる限り最小限にとどめ、環境と共存できる施設として考えていこうと思っている。事務局としては、できることならば本日の部会でご意見をまとめていただき、７月２６日に開催を予定している環境審議会で審議していただけるよう進めてまいりたい。
小杉山部会長挨拶：
今回第３回ということで、初回の勉強会を除けば審議は実質２回目になるわけだが、何度かメール等でやりとりしていることもあり、相当やっているような印象もある。しかし実際には、これで豊浦風力発電（株）の案件については、ある程度議論を尽くしていただいて、環境審議会に向けては、個別にメール等で各委員の方々とやりとりをしながら、場合によっては、これが皆さんで集まって、この案件について議論する最後になる可能性もある。言い足りない部分はまた個別にやっていただくとしても、できるだけこの場で、全員の顔を見ながらいろいろな意見を言うような形で意見を出していただければと思う。
（会議の成立）
１０名中７名が出席し、過半数に達しており、浜松市環境審議会規程第６条第２項により部会が成立。
（議事進行）
浜松市環境審議会規程第６条第１項に基づき、小杉山部会長が議事進行。
３ 議事
（１）地元自治会及び環境団体との協議経過等について
部会長：議事の前に１つ確認しておきたいことがある。風力発電と言うと、ただ単にある場所に鉄塔ができるというだけでなく、様々な周辺の状況、特にエネルギーの問題などを考えなければいけないということがある。最初に部会の部会長を引き受けたときは、個別の案件に対する意見書をまとめるということで、あまり範囲を広げないように考えていたが、実際には第１回部会会議のころから、委員の方々からは、非常に幅の広い意見が出された。環境審議会の荒木会長からはそういう様々な問題も、この部会でやるべきであるという意見だった。市のほうからもゴーサインが出されたということもあり、実際には個別の案件に対する意見書をまとめるというのが主な目的ではあるが、あまり議論を狭めないように周辺の話なども、もし意見としてどうしても出したいということがあれば、それは市のほうへ上げられて、やがては別の委員会なり条例化なりといったことに発展することになるので、広い意見をいただければと思う。それでは、まず最初に議事の１番目ということで、地元自治会及び環境団体との協議経過等について、事業者の方々から説明をいただきたい。
≪資料１、資料２について事業者説明≫
部会長：関連する話題として、参考資料１の要望書について、事務局から説明をお願いする。
≪参考資料１について事務局説明≫
部会長：それでは事業者側も参考資料１について何かご意見があればお願いする。
≪参考資料１について事業者説明≫
部会長：地元住民の方々に対する説明会と地元環境団体に対する説明会の記録、さらにはその中から出てきた市長に対する要望書ということで、この３点について、ご意見ご質問があればお願いする。
委 員：資料に自治会への協力金とあるが、これはいくらなのか？
事業者：会員戸数１戸当たり、年間５０００円になる。これに１７５戸を掛けた金額を支払うことになる。
委 員：これは滝沢町自治会であるが、他の自治会を含めて全部でどれだけになるのか？
事業者：川名自治会、三岳自治会、鷲沢町自治会も同様に１戸当たり年間５０００円である。
委 員：トータルではいくらになるのか？
事業者：トータルで３９１戸数であるので、年間２００万円弱になる。
委 員：調査を引き続き９月までやる形になっているが、今日の会議である程度結論を出さなくてはいけないため、今結論を出してしまっては、追加調査の意味が無くなってしまうのではないか？
事務局：それについては、意見書の中で条件をつけるような内容で盛り込んでもらえればと思う。継続になっているものについて、事業者から説明をお願いする。
事業者：継続調査は昨年の１２月から調査を行っているものであり、風車の建設される周辺で生息している猛禽類の繁殖状況についての調査である。当該地域ではオオタカが３つがい程度確認されている。今現在の調査では、繁殖に成功したのは２つがいで、１つがいは何らかの理由で繁殖を放棄していることが明らかになっている。オオタカに関しては、風車の建設される主稜線上は繁殖期においては、それほど高頻度に利用している地域ではない状況である。営巣場所自体も風車の建設サイトから500メートル以内にはない。サシバ、ハチクマ等の春に渡ってきた猛禽類についても今後の調査の中で繁殖状況について確認していきたいと考えている。ただ、今のところサシバ、ハチクマに関しても風車の建設される近傍では繁殖は確認されていない。
まだ終わっていない調査に関して、６月２４日に鳥類関係団体と４回目の協議を行い、今の説明もしてあるが、今回要望書を提出した静岡猛禽研究会はそのとき都合が悪く、出席していない。この時の内容が静岡猛禽研究会へ十分に伝わっていないように感じる。
委 員：今の経過については分かるが、要望書が出てきた場合、内容についてきちんと理由付けをして説明をしなければいけない。
部会長：一般的な状況として、まず計画地域に非常に近いところでクマタカ、オオタカ等が高頻度に利用する地域がある場合には、営巣場所も含めて1年以上の調査をしてからでないと計画できないというのが環境省のガイドラインである。この環境影響評価書（案）を見ただけでは、建設地付近にかなりの飛翔ラインがかかっているので、場合によっては営巣木を中心に、高頻度利用域がかかっている可能性があるので、もしそれが分かればゴーサインは出せないと思う。それとサシバの渡りについてはあくまでも渡り鳥であるので、渡りの時期だけを避ければ良いということにはなるが、それでもこの環境影響評価書（案）で出てきたラインの数を見ると、恐らく東日本の太平洋側で生息しているサシバの大半がこのルート上を通るという可能性が非常に高い。そのためはっきりゴーサインを出しても良いかどうかという手ごたえがなければ、ここでは非常に判断しにくい状況であるというのが正直なところである。
委 員：参考資料の図１について、このライン上に風力発電施設はあるのか？あればどういう対策をしているのか聞きたい。
事務局：渥美半島の田原市には３０基程度の風力発電施設が既にあり、計画されているものも合わせると、５０基くらいになる予定と聞いている。実際に昨年環境審議会の視察で田原市に行ったときに、そういう状況を見ている。
委 員：そういった事例の環境影響評価と今回の案件を比較するべきでないか？
事務局：田原市も含めて、市としてガイドラインを定めている自治体は少なく、そういった関わりあいをしている自治体は伊良湖のライン上にはなく、全国的にも条例等がある自治体はかなり少ない。そのためほとんどの市町村では関与していないというのが現状で、浜松市のように活発な議論がある自治体は少ない。
委 員：要望書が出されたのは静岡猛禽研究会だけか？
事務局：そうである。
委 員：資料１の最後のページを見ると、日本野鳥の会遠江支部、クマタカクラブ等が出席しているが、静岡猛禽研究会以外の別の団体は要望書を出してきているのか？今回の要望書はこれらを代表して出しているのか？
事務局：そこまで詳しく確認したわけではないが、連名ではないので代表としてではないと思う。また、他の団体として、日本野鳥の会遠江支部の会員は、静岡猛禽研究会が要望書を提出することについては、把握していた。
委 員：クマタカクラブも同じような団体だが。
事務局：最近、クマタカクラブからは特に市の関係課への接触はない。
委 員：渡りのルート上には風力発電施設を建設できないという決まりはできそうなのか？
部会長：未確認な情報だが、日本野鳥の会では、特に渡りの濃くなる場所を特定し、いわゆるボイドマップと呼ばれる、避けるべき場所を特定する作業に取りかかりつつあると聞いている。静岡県内はどうかというとおそらく標高が揃ったような場所がかなり入ってくると思う。今のところ、本計画地が入るのかは、分からない。
委 員：静岡猛禽研究会のデータを見ると渡りの時期と数にはピークがある。あとはほとんど確認されないわけだから、非常に危ない時期の対策だけうまくやれば、あとはそんなに飛んでこないから全部止めなくても良いのではないかという気がする。一律にルート上にあるから建設してはいけないというのはどうかと思う。対策が立てられそうな気がしないわけではない。
委 員：地元説明会には、豊浦風力発電（株）の社員は出席していないということでよいか？
事業者：豊浦風力発電（株）は（株）日立エンジニアリング・アンド・サービスと（株）新エネルギー技術研究所と（株）堀川が出資している会社であり、取締役と監査だけの役員だけ（４名）の会社である。そういう意味では出席していない。
委 員：普通、事業者が説明会に出席するものだと思うが。
事業者：通常我々は２枚の名刺を持っており、豊浦風力発電（株）の名刺もある。捉え方だと思うが。
（２）意見・質問書に対する回答について
≪事業者：資料３に基づき説明≫
委 員：中部電力とは１７年間の売電契約を結んだのか？
事業者：今まさにやっている最中である。
委 員：売電価格の単価はいくらになるのか？
事業者：まだ決まっていない。
委 員：それは１７年固定なのか？
事業者：固定である。
委 員：どちらにリスクがあるか分からないが、かなりリスクがある。１７年後となると、ほとんど天文学的な世界だと思う。
事業者：発電量はあらかじめ計算できているため、収入は１７年間ほとんど大きな変動はない。ランニングコストもほとんど一定である。
委 員：天候により発電量が大きく予想を下回った場合の想定はしているのか？
事業者：している。
委 員：１７年後ということだが、物価変動を考えると、固定では損ではないか？たぶん電力コストが上がっていると思うので、固定にすると事業者が損であると思うが。
事業者：電力会社にそう言ってもらいたい。我々は電力会社に何も言えず、値段の交渉は一方的である。
委 員：要望であるが、布団かごを増やす等の方法で排水を分散させるようにしたほうがよい。
事業者：検討して意見書に生かしたい。
委 員：７月６日の朝日新聞の記事で、落雷が多いという記事が出ている。それに対する対策は評価書案には出ていないがどうか？
事業者：評価書案には落雷についての記載はない。日本独特の現象なので、評価書に反映したい。このエネルコン社製の風車は、受けた落雷のエネルギーを地中まで通しやすい構造となっており、落雷に非常に強いと評価されているため、経済産業省の補助率が高い。
委 員：新聞記事に故障や事故のうち、１２６件が落雷や暴風によるものとあり、非常に多い。
事業者：テレビや新聞にはあまり出ていないが落雷事故が非常に多い。エネルコン以外のメーカーの物は落雷の問題があると同時に、増速ギアの問題もある。日本の風は変化が激しく、風向や風速の変化により増速ギアの噛み合わせが悪くなって壊れるというのもある。エネルコンの風車は増速ギアがないため、２つのメリットがある。
委 員：先ほどの資料のすぐ後に「経済産業省原子力安全・保安院やNEDOは2008年度に日本型風力発電の基準などを整備する方針」とある。今回の案件には関係ないか？
事業者：2008年度に原子力安全・保安院が基準を整備するということであり、現在NEDOがそのための基礎調査を行っており、日本型風力発電のガイドラインを作っている。それを基に原子力安全・保安院が日本向けの風車に対する基準を整備するということである。したがって、現在我々はヨーロッパのIECの基準で作られた風車を使っている。
委 員：基準が変わっても間に合わないということか？
事業者：間に合わない。今のところ日本では基準がないため、IEC基準に従ってやっている。
部会長：調査の計画自体に粗がある。哺乳類の調査範囲が狭く、哺乳類の調査については全く不完全であるのは明らかである。事前に追加調査を実施するということなので、それで確認されれば良いと思う。資料３の125番のバードストライクの件だが、回答内容を見ると新しい回答がない。この意見については新しい回答を準備する必要がないと判断したのか？
事業者：回答については、いくつかのメニューを掲げて検討をするということであるが、まだ具体的な内容で回答をする段階になっていないため、このような回答内容になっている。
部会長：個人的な見解であるが、バードストライクについては、通常運転した上で、きちんとモニタリングをするのもまだ必要な時期ではないかと考えている。つまり、風力発電施設を建設してしまい、その後にどういう状態になるのかというデータを集めなければならない時期である。ぜひ保全対策を並行してやるにしても、どういうモニタリングをするのかという話をまずきちんと出していただきたい。そのために挙げられている対策の内のストライクカウンターによるカウントというのは、あくまでもどれだけぶつかったのかを調べるための方法である。カメラと赤外線カメラを使うとあるが、鳥の識別についてはカメラを使ってやるものではないので、これはあくまでも目視調査の補助的なやり方である。調査の段階で必要なのはあくまで目視である。最初から目視とカメラを並列して、どちらを使うという議論ではない。対策の荒さが非常に気になる。
事業者：現在、実験をやっている最中である。カメラでどれくらい認識できるかについて実験を行い、調べて良好な方法を見出そうという段階である。
部会長：我々が環境審議会としてこの事業を後押しするとすれば、住民の方々から出てくる不安をどれだけ説得力のある言葉で説得できるのかということに懸かっている。きちんとした具体的でかつ、曖昧でない回答をぜひいただきたい。
委 員：まだ不確定要素が非常に多く、心配である。
委 員：仮の話になるが、建設費用等は資料にあるが、撤去現状復帰にどれだけ費用がかかるとみているのか？
事業者：１基当たり約2,000万円をみている。
委 員：１７年後に撤去の場合には、道路を自治会に返すと記載されているが、地権者は自治会なのか？
事業者：ほとんどが自治会の所有地である。
委 員：以前、コンクリートの生産工場について質問したが、コンクリート工場から建設地までは、川名小学校だけでなく、他にも学校や町中等もあるため、ぜひその途中の交通安全に気をつけて、交通事故の起こらないように対策をお願いしたい。
事業者：生コン工場から建設地までの運行ルートを管轄である区役所に提出するということになっているため、決まったら連絡する。
≪事業者退席≫
（３）環境影響評価書案の審議について
≪事務局：資料４、資料５の内容説明≫
委 員：資料４の中で回答になっていないものも多い。
部会長：もう一回事業者からの回答が返ってきてからでないと話にならないという部分が残っている。
委 員：意見書のまとめ方であるが、これはあくまでも質疑なので、これをまとめただけでは意見書にならないと思う。やり方として考えてもらわないといけない。
事務局：項目ごとに議論していただくことになるので、その参考としてこの資料を使っていただくということになる。
委 員：個別なのは分かった。それで良いと思う。先ほどから委員の皆さんが同じように懸念しているのは、期限のことである。これは期限が決まっているのか？
事務局：補助金の関係でいつまでに工事を完了しなければいけないというスケジュールはある。これは事業者の都合であるため、それに合わせることはない。ただ、できれば７月の環境審議会に間に合わせたいというのがあるが、委員の意見をいただきながら、もう少しということであれば、１０月の環境審議会も選択肢の中には入るかと思う。
委 員：そういう選択肢があるかないかというのが重要である。
委 員：資料４は付帯事項として意見書に載せる内容だから、1項目１項目部会でコンセンサスをまとめて出さなければいけないものなのか？この部会の統一見解は、意見書の中の市への意見までに書かれたことについては、コンセンサスを得る必要があると思うが、個々の項目に関しては、それぞれの委員の意見も違っていることもあるので、記録として残すのであれば、このまま載せてしまったほうが透明性がある。意見書の市への意見までの記載は、ほとんどの委員が同意しなければいけないと思うが。
委 員：議論の背景として資料４は全部載せた方がいいと思う。
事務局：この部会としてどういう議論がなされたのかというのは全て出したい。その記録にもなる。この中からコンセンサスが得られるものを意見として出したい。
委 員：資料４は意見統一する必要がないということでいいか？
事務局：揃える必要はない。
部会長：意見書の意見として載せるのは、資料４に挙げられたものから選ぶ。今からはその作業をする。
委 員：静岡猛禽研究会の資料については、今回初めて見たが、これについては資料４に反映されていない。これはどうするのか？
部会長：バードストライクの問題をどれだけ重く見るかということだが、実例がほとんどないこともあり、個人的な見解ではモニタリングのデータがほしいというのがある。建設して稼動させて、きちっとモニタリングするという方向で十分だと思う。我々は専門家と言っても鳥類の専門家ではないので、我々だけでバードストライクの判断は難しい。
委 員：静岡猛禽研究会の資料を見ると建設地は非常に重要な渡りのルートであり、そのルート上に風力発電施設を建ててしまってもいいのか非常に心配である。
部会長：ここで意見書という形で、ある程度の意見を挙げるという段階の前に、重要な問題に対して、専門家を入れた検討会が必要ではないかという気がする。
委 員：それは必要だと思う。我々だけで本当に結論を出していいのかと思う。
事務局：事業化する中で触れていく部分もあるので、条件付けのような形で記載するということではまずいか？例えば資料５（４）ア「バードストライク対策として、鳥類への監視及び、渡り期間中の停止も含めた風車回転速度の制御についての運用システムを構築すること。」で、例えば報告させるだとか、そういった意味で捉えているが。
委 員：その件に関しては、オオタカの営巣木からの距離についての話が部会長からあったが、それについてもはっきりしないと結論は出せない。それは調査をしてあるのか？
委 員：以前の質問では、分かっているが公表できないということであった。後で委員には知らせるという回答であった。ここで議論するための材料として、もう少し資料は出してもらいたい。
事務局：事業者も言えば出すと思う。これまで140を超える議論が出ており、できることならば事業者の意見、市の意見の集約を課題として明確にしていけば、これからの取り組みを示せると思う。
委 員：今の時点ではかなりネガティブな状況である。
部会長：評価書（案）についての意見、質問については、ほぼ出尽くしていると思う。あとは我々の中だけで判断できることと、そうでないことがあり、例えばオオタカ、クマタカの営巣地が近いということがある。これについては、環境省の意見を仰がなければいけない。またサシバのルートが掛かっているということについても、もう少し大きなところの意見を仰がなければいけない。浜松だけで良い悪いということにはならない。環境省との意見交換の結果を部会に出してもらいたい。
委 員：行政から環境省へ意見を求めてもらいたい。
委 員：野鳥の専門家を呼んで審議するという意見があったが、野鳥の専門家だけ呼んだら絶対反対と言われる。野鳥の専門家は保護の立場である。意見を聞くだけなら良いが、任せてしまうと非常に偏った意見となる。
委 員：特に猛禽類はそういう立場である。
委 員：猛禽類については、図書館へ行くととても厚い本があり、すごく研究されている。静岡猛禽研究会の要望書では絶対反対の立場であるが、そうでない人もいる。
部会長：まず是非欄に×をつけた項目ということで、委員の皆さんから意見を挙げていただいている。これを基にして資料４の最終版をできるだけ早い時期に事業者から出してもらうというのをやってもらうのが先である。まだ返事が返ってきていないという印象もあり、まず資料４を完成させて、その中から意見書として挙げるべきものをできれば一任させてもらい、その意見書の案をもう一度委員の皆さんへ返す。資料４の完成版の意見の中からこれだけのものを選んで意見書にしたという提案をするので、それをまた返してもらい、意見書と付帯資料を完成させるという流れでやらせてもらいたい。また市の方へはこういう問題に対して環境省はどう判断するのかを照会してもらい、地元の審議会に任せるということであれば、それを受けて、我々がもう一度判断するということでどうか？○×を踏まえた上で、資料４の回答を事業者に完成してもらい、そこから私と事務局で意見書の案を作り、もう一度委員の皆さんにうかがうという段取りでどうか？
委 員：部会長の提案には基本的に賛成であるが、事業者への意見と市への意見の項目について、今ここで聞けることがあれば、今のうちにここで言ったほうがいいということか？
部会長：ここで言いたいことがあれば、項目ごとにうかがうのでお願いする。まず、地形地質についてだが、意見書に採り上げるべき項目ということで提案があればお願いする。
委 員：地形地質の前に、この事業が市のマスタープランや総合計画と合致しているものだときちんと述べてもらわないといけない。本来は浜松市総合計画との整合性等をどこかでやらなければいけない。
委 員：意見は賛成だが今言っても市は困ってしまう。
委 員：それをやらないと例えば２０年後に事業が成り立たず頓挫することだってある。
委 員：逆に言えば部会の1つの意見として、こういう問題が解決されてなくて、これは行政側の中で対応してもらいたい、これについては我々は責任を負えないということである。
委 員：経済産業省の補助金が下りるのは日立キャピタルである。したがって経済産業省が事業主体として認定しているのは日立キャピタルである。その人たちが住民説明会に一切来ていない。
委 員：先ほどの事業者の回答では、事業者は豊浦風力発電（株）で４名の会社だということであったが、もし問題が発生した場合に、日立キャピタルと豊浦風力発電（株）で責任転嫁されたら、市も我々も窮地に立たされる。
委 員：そういった意見を意見書の中へ追加すべきである。例えば事業主体をもっと明確にするといったことを記載すべきである。
委 員：意見書はどういう扱いになるのか？意見書を付けて、この案件自体はOKという扱いになるのか？
事務局：意見書なので内容的にまだ課題が残っていれば、審議会で判断してもらう。
委 員：前回の話では、審議会では細かい部分まで議論しないということであったので、部会ではOKなのかそうでないのかの結論を出すという前提だと思う。
事務局：本来はそうである。
委 員：事業主体についての回答が十分ではない。
委 員：だから事業主体をもっと明確にしてくれと意見書に記載すれば良いのではないか？
委 員：最終的には事業主体が責任を持つと明確にしなければいけない。責任転嫁される。
委 員：エージェントばかりが出ているので事業主体の生の声が聞けない。
委 員：事業主体と出資会社の関係が不明確だというだけでなく、事業主体そのものが不明確である。誰が責任を負うのかというのを明確にするという記載が必要である。
委 員：市は非常に良いことをやってくれていて、我々はとても評価している。したがって変な形で前例を作りたくないというのがある。日本全国の将来を決するようなことをやっている感じがする。
部会長：前例になる話としてはかなり重い決断をすることになる。事業主体そのものについてもう少し踏み込んだ情報を出すように意見書に掲載することはできる。
委 員：事業主体に要望を出すのではなく、事業を遂行するのに相応しい能力がないという結論になる。
委 員：資料５（６）ア「円滑な実施が懸念される」と書いてあるので、こういった表現を掲載すれば良いのではないか？
部会長：事業主体の問題については、意見書の中で踏み込んだ意見を我々が出すことによって反映させることが可能であると思う。総合的な話については、求めても求めきれないものが出てくると思うので、これについては、今後並行して委員会を作るなど、市へ求めていく。
委 員：市も県も担当の方は大変だと思う。ただ、期限が決まっているからといって、急いで結論を出すのは考えなければいけない。
委 員：事業については、一度削った山を元に戻せるというのなら良いが、山の稜線を削ってしまえば、全く同じようには元には戻らない。
委 員：部会長が言ったように、国の考え方を求めていただきたい。
部会長：皆さんが意見を言いやすいようなたたき台をまとめ、皆さんと２回くらいやりとりしてまとめていきたいと思う。その段階で環境省と経済産業省の意見が出てくれば皆さんに送りたいと思う。どうしても委員の他の方々の意見を聞いて議論をしたいということであれば、もう一度意見書を出す前に会合を開くことも検討するが、今のところはこういう形で進めていくということでお願いしたい。
委員：了解した。
（４）その他（スケジュール等）
４ 閉会 | 
