| １ 開会
２ 挨拶
尾高部長挨拶：
先般行われたドイツのサミットにおいて、ＣＯ２の排出量を２０５０年までに半減する検討が合意をされた。地球温暖化対策というのは、正に待ったなしの状況におかれている。今後新エネルギーの導入がますます推進するものと考えている。本市も森林地帯にいくつかの風力発電の建設が計画されているが、この地域はたいへん風の強い地域であり、風力発電には適している地域だと思っている。風力発電などの自然エネルギーを有効に利用することは、地球温暖化対策にはたいへん有効だと思っている。しかし、温暖化対策のためとは言え、建設にあたっては本市の貴重な財産である森林地帯の自然環境を壊しては何にもならない。このため本部会で十分に議論をいただき、共存していく道を探っていきたい。本日は施設の建設事業者である豊浦風力発電（株）から具体的な計画等についてご説明申し上げ、委員の皆様にご審議をいただくということを予定している。この部会において、活発に議論をしていただき、十分な審議がされるよう願っている。
小杉山部会長挨拶：
前回第１回に続き、第２回ということで、本日は豊浦風力発電（株）から環境影響評価書の案が出てきている。今回はこれについて議論をするということになるが、世界中でこれから自然エネルギーに対する取り組みが広がってくる可能性が非常に高いという状況になってくると思われる。エネルギーの消費削減をできるだけ進めながらもＣＯ２の排出削減をするという、普通に考えれば非常にアクロバットのような話ではあるが、実現可能性がどれほど高いか分からないことを実際にやろうとすると、いくつかの選択肢の中から我々は選ばなければならなくなる。風力発電というのはその中の非常に有効だと考えられている選択肢の１つであると言われている。それが浜松市で根付くかどうか、あるいはいろいろな関係で進みにくくなるかどうかは、この部会の中で話し合う内容に非常に大きく関わってくると思われるので、できるだけ市民の同意を得られるような形で事業が進むような方向で、いろいろな議論を尽くしていただきたい。
事務局
（配布資料の確認）
（会議の成立）部会委員１０名中９名の出席。過半数に達しており、浜松市環境審議会規程第６条第２項により部会が成立。
（議事進行）環境審議会規程第６条第１項に基づき、部会長が議事進行。
３ 議事
（１）部会の進め方について
部会長による説明：
†浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドラインに基づいて審議を行う。
†部会で出された意見は、環境審議会から意見書という形で事業者へ提出される。
事務局による説明：
†ガイドラインについては、６月５日に関係課９課と協議を行い、改訂に向けて検討を始めた。
†風力発電に対する市としてのビジョンについては、前回部会会議で出た意見について、前述の関係課９課へ考え方を求めているところである。
†竜頭山の案件については、風況調査の結果から、基数について現在検討しているため、環境影響評価書案の提出は早くても秋ごろになるようである。
†バードストライクについて環境省に問い合わせたが、全体をまとめたような数値はつかんでいないということであった。しかし環境省自然環境局で今年の５月からバードストライクについての調査を始めたということで、その結果がまとまりしだい部会で報告したいと思う。
†ＮＥＤＯの風力発電のための環境影響評価マニュアルについては、平成１８年２月に改訂された。内容的には初版と同じであるが、第２版は全体的に分かりやすい表現を用い、解説を加えたものである。
質問なし
（２）環境影響評価書案の説明について
†風力発電の概要について（事業者説明）
委 員：目視観測については、人がいなければいけないわけだが、定点観測する場所は決めてあるのか？
事業者：目視観測については、なるべく全域を見渡せる場所で行う。電気的なカメラや振動についての制御・監視は光ケーブルにより、†日立エンジニアリング・アンド・サービス本社から２４時間体制で行えるシステムになっている。
委 員：現地には人はいないということか？
事業者：運転制御をする人間は常駐しない。現地会社も置かない。ただし、緊急の場合に備え、浜松市内に技術者を数名雇用し、緊急時の対応にあたる。
委 員：目視観察と説明が異なるが？
事業者：目視観測を行う場合においては、１ヶ月間から1ヶ月半の間の渡りの期間において、それなりの体制を作らなければいけない。
事業者：この部分においては、現在検討を進めており、例えば目視観察をするのであれば、秋の渡りでは、宇津峠から西のほうへサシバは飛んでいくので、一番発見率の高い風車１０号機あたりが見通しが良く、そういった場所にやぐらを建てて、人を配置し、終日観察する。赤外線のカメラでは、だいたい１ ｋｍ先くらいまでは、カラスぐらいの大きさの鳥は視認できたというデータは得られている。したがって、そのあたりの場所で、飛来してくる鳥の捕捉をしたいと現在検討は進めている。
委 員：雨水の工事だが、水を溜めて流す場合は、下流に影響を及ぼすため、十分慎重にお願いしたい。
事業者：その点に関して、雨水に対する防災対策をどう考えているかを説明する。
林地開発において、現況分水嶺を変えないことと、水は一気に流さず一旦止めてから流すようにと指導があった。それに基づき、風車設置場所の地面には約２％の勾配がつけられ、そこを水は流れる。その周りに約５０センチメートルの小堤工を設ける。その水は素掘り水路を伝って、集水枡に流れる。流れた水は、ふとんかご（編目を組んだかごの中に２０から３０ｃｍの砕石を詰めたもの）を通っていくという計画である。さらに下流については、土砂が流れないように、土砂流出防止柵を設けている。
雨水の設計は最高雨量１２４ミリ毎時でやっているが、排水溝へ全部一気に流れると周りのものも一緒に、勢いよく流れてしまい、災害が起こる。そこで降ってくる雨と流れ出ていく水のバランスを取りながら、出口からはけない雨水を小堤工の中で溜めていき、いわゆる調整池となる。風車の造成地には、それぞれ1個ずつ調整池があるという設計である。１２４ミリ毎時を超えたときは、この小堤工をオーバーフローして流れ出る。そのときに災害にならないように、周りに幅３０メートル程度で、残地森林を残すようにと、市の森林課から指導されている。こういった２重３重の防止策をし、森林災害、雨水による災害等を防ごうという防災計画である。
大石委員：調整池は設けないが、調整池の機能を満たすということか？
事業者：そうである。
委 員：大雨のときＳＳ（汚濁縣濁）は発生しないのか？
事業者：雨水が山の斜面を流れていく中で、自然にろ過されていく。そのため、水系に到達するところでは、普段の値までＳＳが落ちると思う。
委 員：雨水の放流口より先は、自然放流ということか？
事業者：自然放流である。
委 員：侵食については考えないのか？
事業者：ワンクッション置くために、ふとんかごを設け、衝撃を和らげる。かつ、その下には土砂流出防止柵も設けている。
委 員：風車の基礎以外の表面部分はどのようになるのか？（Ｐ１４ 紫色部分）
事業者：コンクリート基礎以外は木を切ったままの状態で、特に舗装したり、コンクリートを打ったりするようなことはしない。降った雨は地下に浸透していく。
緑化することも検討したが、メンテナンスのたびに草刈をするというのは大変であり、雑草が生えることによっても問題が起こる。工事を行うと、かなり重たい車両や荷物が通ったりし、地盤が締め固まる。ここは山を削るので、非常に固い石灰石あるいはチャート（石英）の地盤からなり、かなり固い地面となる。そういう想定から、総合的に考えて緑化しないほうがいいとした。
委 員：この辺りは基本的に粘土のようになっており、雨が降るとべちゃべちゃになる。なんらかの形で緑化をキープして、ある程度の浸透性を考えたほうがいいのでは？
事業者：斜面、のり面については緑化を考えている。
委 員：全面を舗装してしまうということはないか？
事業者：ない。
委 員：一見すると、タワーの上部に非常に大きな力がかかったときに、この大きさで本当に支えられるのかと危惧するのだが。強度計算はどこでどういうふうにするのか？例えばそのタワーが倒れないための風の強さだとか地震が来たときの対策だとかを考えて、それに対して基礎を考えると思うが、先ほどの造成や土の関係はそこと非常に密接に関係する。そこをしっかりやらないと非常に不安をあおると思う。
事業者：青森県では倒壊した風車があるが、我々もあれを十分参考にして、そのようにならないようにする。基本的な考え方として、風車全体の重さは２５０トンくらいになる。てっぺんにあるナセルとブレードを併せると１００トン近くなる。下のコンクリート基礎は体積にして６００†あり、それにコンクリートの体積重量２.３を掛けると１３００†１４００トンになる。下を重くして、幅がある。ここにかかる転倒モーメントを計算して転倒しない計算である。もちろん地盤反力がどのくらいあるかにもよる。
委 員：そこが一番問題である。
事業者：予備工事の結果、固い岩層が３†４メートルあると確認できれば、べた基礎でコンクリートを打つ。そうでなく、不等沈下が起きるような軟弱地盤であれば、そこを良質な土砂に置き換えて、同様の工事をするか、あるいは杭を打つかである。
委 員：そういったものの検査はあるのか？
事業者：建築確認申請を受けるのが義務であり、ここ数年は特に厳しく審査されるようになっている。
委 員：すでに倒れた例があるが、それは根元から倒れたように報道では見た。それは、今のような施工ではなく本体の強度計算が間違っていたのではないかと思う。分かる範囲で風車の生産国と設計施工がどこの会社かを教えてほしい。
事業者：青森の事例については、メーカーはデンマークのボーナス社の風車であり、発電事業者はトーメンパワーである。今は社名が変わっている。東京電力が６０％、トーメンが４０％出資している会社である。なぜ倒れたかというと、今の指摘の通り、やはり施工ではなく設計であろうと私たちは考えている。ただし、原子力保安委員会からの発表はそうではなく、運転制御の仕方だとしている。風車は風速が２５メートルを超えると、止まるようになっている。回転数が上がりすぎると壊れるためである。こういう制御をしているにもかかわらずメンテナンスの作業員が操作を誤り、自動的に制御するためのスイッチが入ってなく、回りすぎによる振動で倒れたというふうに発表されている。ただ、我々からすると、やはり設計でないかと思う。
†環境影響評価の結果
ア 「騒音」・「低周波音」について（事業者説明）
委 員：騒音に対してだが、増速機によるギア音が非常に大きいということで、最近では増速機を使わないものもある。技術的に騒音を小さくすることはできないのか？
事業者：風車の騒音にはいくつかあり、１つは風車が回るときにブレードから出る風切り音がある。もう１つは先ほどの、風車が回転して発電するときに増速機から発生するギア音がある。今回設置予定の風車はドイツのエネルコン社製である。この風車は、いっさいギアのないギアレスタイプであり、そういう面では、このナセルからはギア音は出ない。
委 員：そうすると、騒音レベルの予測結果（Ｐ７６ 表６-１-７）はブレードの風切り音による数値と考えて良いか？
事業者：そうである。
委 員：この数値は数式に当てはめて計算しているだけであるから、説得力が弱い。実際に稼動しているものがあるわけだから、そこでの騒音の発生した実際の実測例やデータはないのか？
事業者：この風車は新型機であるが、ドイツでは結構設置されている。風速ごと、距離ごとの騒音強度はもう全部出ている。それを数式に当てはめて、暗騒音あるいは１０基とか５０基とかの風車と合成して出している。したがって、音自体は理論値ではなく実測の騒音に基づいている。
委 員：「実際には距離による減衰だけでなく、地形の影響や樹木等により到達する騒音のレベルは減衰する」（Ｐ７７）とあり、プラスアルファとして考えられるということで良いか？
事業者：この環境影響評価書案における予測結果の中では、そういったことは考慮せず、距離減衰だけの計算結果である。
委 員：予測結果（Ｐ７６ 表６-１-６）は予測された最大の騒音レベルか？
事業者：騒音発生源の予測条件としては、風速１０メートル毎秒における音源である。
委 員：風向きによっても音は違うと思う。これが最大値なのか、更に増える可能性があるのか？
事業者：風速でずいぶんと変わってくる。風車を止める直前の風速が２５メートル毎秒であるが、風速２５ メートル毎秒だと音はもっと大きくなる。なぜ１０メートル毎秒で予測をしているかというと、通常風速１０メートル毎秒を超えると大概の人は窓や戸を閉めて、家屋の中で生活する。外にいたとしても風のざわざわする音がすごく大きくなり、暗騒音が増える。部屋で閉じこもっている状態や暗騒音が大きい状態よりも、普通の生活をしている状態の中での予測のほうが、ふさわしいのではないかということで風速１０メートル毎秒としている。
委 員：全体として気になったのは、根拠を明示して「†を判断した。」という表現のほうが良い。概念的に小さい、大きいという標記があるが、それはどれを基準にしているのかという疑念がある。そういう表現はやめた方がよいのでは。
事業者：当然その辺の根拠を明示したほうが良いというのは、非常にごもっともな意見である。その辺は環境影響評価書の段階で、適宜修正していきたいと思う。
委 員：環境影響評価の際に気をつけなければならないのは、環境基準に対比して、その基準内に収まりますという表現を最近までしていた。しかしそれはナンセンスなことで、環境が非常に良いところでは、キャパシティーがすごくある。それだけキャパシティーがあるのなら基準まで音を出しても良いとなってしまう。現状の状況よりもあまり変わらないような環境を維持するというのが環境影響評価の本来の意義であり環境省は一昨年あたりからそのように指導している。
事業者：指摘の通り、現況の騒音レベルにどれだけ風車が稼動したときに上積みがあるのかといったところの評価をすべきだと思う。
イ 「電波障害調査」について（事業者説明）
委 員：アナログからデジタルテレビ放送へ移行するが、それに伴う影響はないのか？
事業者：逆に電波障害は出にくくなるということのようである。映るか映らないというのがデジタルであり、映らなければゴーストだとかゆらつきは出ず、全く映らなくなる。電波障害についてはほとんどないものと考えている。
委 員：Ｐ９０の6-3-3では事後調査の必要性はないとある。しかし、Ｐ８９では電波障害があるようなことが書いてあり、6-3-2では「新たな電波障害の発生が認められた場合は、共同受信施設の移設や新設など適切な措置を行う」とある。そのため事後調査の必要性についてはもう少しやわらかい文章の方が良いのではないか？
事業者：私も同感である。要は悪影響が見られた場合には対策を講ずるということで、事後調査をやることを前提にしているので、誤解を招きやすいと思う。
ウ 「動物」・「植物」について（事業者説明）
委 員：陸産貝類の調査だが、貝の行動に対してとても理解した人がやってくれたようであり、ありがたい。５月に調査をしたというのも、時期としては良い。陸産貝類の項目を読んで、すごく感心した。建設地付近は石灰岩地帯なので貝を集める人にとって、とても楽しみな場所である。環境影響評価書案を見てから三岳山や立須などを見て回ったが、調査の仕方や調査の場所がたいへん良いと思った。貝は大体表面にいるので、風車設置による環境影響はあまりないと感じた。
サシバの件だが、サシバの渡りに対して詳しい調査がしてあり、良いと思う。その中で鳥が渡るときに風車を止めるというのは一理あるが、鳥には回避能力ができているので、回すときと回さないときがあると、鳥がたいへん被害を受けやすいのではないかという論文もある。だから野鳥の会の人たちも常に回すのが良いと言う人と、渡りが多いときだけ回さないほうが良いと言う人と両方いると思う。サシバやオオタカなどは上昇気流を使って上がるので、風車が鳥に直接影響するというのはほとんどないと思った。上昇気流をできるだけ使って上昇し、そして一定方向に流れていくというのが鳥である。だが、野鳥の会の人たちは高低を考えずに、飛ぶ位置を考えている。高低に対しての理解を得る方向で話をしてもらえればありがたい。鳥が一定の方向に飛んだり、気流を使ったりというのは鳥の大事な能力・本能であるということを、野鳥の会の人たちにうまく説明してあげる必要がある。
事業者：ありがとうございます。
委 員：逆に上昇気流が風車を設置したために影響することはないか？
事業者：（プロジェクターでタカの上昇する位置を示しながら）位置関係からして、風車がタカの上昇していくための気流に何らかの影響を与えるというのは考えにくい。
委 員：移動方向は矢印で描いてあるが、高さについては図示されていない。もし高さについても調べてあるのであれば知りたい。それで風車の高さが１２０メートルなので、それ以上の高さでほとんどの鳥が飛んでいるのであれば風車はあまり関係ないが、それ以下の高さで飛ぶというのが仮に半数いるとすれば、これはちょっと危険である。そのため高さについて知りたいと思う。
事業者：高さのデータは取ってある。概略を言うと、天気が良くて風の条件が良いときは、やはり２００メートルあたりを飛んでいる個体が非常に多い。逆に天気が悪いときになると、稜線よりも低く、範囲も広く移動しているという状況である。
委 員：評価の結果で「適切な対策を講じる。このことにより、実行可能な範囲内で、重要種に与える影響の低減にさらに配慮した計画になっているものと評価できる。」とある。全体に言えることだが、適切な対策を講じるというのは何なのか？適切な対策というのが明示されていないのに、重要種に与える影響が低減できると言えるのか？
事業者：今回の計画では伐採する樹林の面積を極力小さくするということで、計画を考えている。風車の設置場所についても伐採樹木の面積を小さくするために、多少作業効率を犠牲にしてでも、樹木のエリアを残すというような内容を我々は考えている。
委 員：それは分かる。だが、「生息状況や生息環境に変化がみられた場合は」と書かれており、いろいろやっていく中で変化がみられた場合には、適切な対策を講じるということだから、そういう状況になってみないと分からないということである。なってみないと分からないのに、低減できるとは言えないのではないか？文面は考慮しないといけない。
事業者：分かった。
委 員：「調査地域には注目すべき生息地が存在しないことが明らかになったため、予測項目から除外した。」とある。調査の結果、存在しないと結論付けたのか？
事業者：いわゆるインポータントバードエリアとか、そういう野鳥の会等でも出している鳥類の重要生息地というものに、この地域はかかっていないということで、そういう表現をした。
委 員：そうであれば、そういうことを謳ったほうがいい。これではどうしてそうなったのかという背景がない。
委 員：事業主体と事業計画について尋ねたい。社員数はどれくらいの会社なのか？
事業者：豊浦風力発電（株）は監査役を入れて４名の会社である。実態は特別目的会社ＳＰＣである。実際はそこに出資している我々が事業化している。要するに会計を分けるという目的でやっている。
委 員：次に事業計画についてで、手元の資料だと初期投資が約５６億円、補助金が約１６億円、自己資金が約４０億円である。この自己資金というのは何になるのか？
事業者：それは借入金である。出資会社が債務を保証している。
委 員：これは有利子借り入れか？
事業者：実際は日立キャピタルというところからのリースである。したがって、補助金申請で経済産業省に提出している申請者はリース企業のため、日立キャピタルと豊浦風力発電（株）との２社の連名となっている。今後の手続きも連名で許認可手続等を行う。
委 員：稼動してからの１７年間で、必要な維持管理、補修等や場合によっては撤去ということもある。そのあたりと環境対策を含めて、どのように維持を考えていくのか？
事業者：新設道路あるいは取付道路は我々が２０年借地して、管理をする。やめた場合は自治会に返し、自治会で道路を継続して管理していくことになる。風車の設置場所については山を大きく切り開くが、そこについてはその後植林する。既設道路の拡幅箇所については、工事期間中だけ借用する。
委 員：地元への環境関係のメリットがあるという記述があるが、設置場所まで観光客は入れるのか？
事業者：基本的には周りをフェンスや有刺鉄線で囲むということはしない。車両は入れないようにする。ただしメンテナンス車両が入るところにはチェーンを付ける。人は高さ約５０センチの小堤工を乗り越えていつでも入れる。ただし自治会等の要請で観光バスが入りたいということであれば鍵を開けて入っても構わない。鍵については地権者、自治会、最寄の市町村、学校等にも預けようと考えている。
委 員：Ｐ９７のコウモリだが、この地域には洞窟や鍾乳洞があり、貴重な種類がいる。モモジロコウモリやコキクガシラコウモリについても話が出たことがある。何か参考資料があればほしい。
エ 「景観」・「人と自然との触れ合いの活動の場」について（事業者説明）
委 員：かわな野外活動センターがあるが、そういったところに来る児童向けに風力発電をＰＲするＡ４くらいのパンフレットを作れないか？そういう施設に出入りする子供たちに風力発電、地球温暖化、自然エネルギーに対する環境教育として生かせれば良いと思う。
委 員：風車自体の景観は、ゆったりとしていて自然エネルギーのシンボルで良いという人と、逆に自然の中へ何をやっているんだという人と、はっきり分かれてしまうのでなかなか難しい。今回の計画で良くないと思う点がある。送電線用のコンクリート柱を道沿いに建てることで景観が悪くなると思われる。できればできるだけ道路から離すなどをしてもらいたい。観光資源になるものであり、また浜松市内の第１号の設置でもあることから、風力発電施設を設置すると良いことばかりで悪いところはあまりなかったという結果が１番良いと思う。したがって景観が悪くなるというものはできるだけ避けてもらいたい。
事業者：コンクリート柱を無くす場合には、埋設ケーブルになる。これだと、改変される面積が増加してしまう。また幅の狭い林道あるいは市道を利活用して、工事中は重量物を積んだ車両がその道を往復する。そのため、風車設置工事完了前にケーブルを埋設しても車両重量で壊れてしまう。したがって、埋設ケーブルの設置は一番最後の工事になる。そうなると風車建設の手順からすると非常に難しい。ただ我々としても電柱が道路にあると、輸送で長いものを運んだりするときに邪魔になるので、極力電柱は建てないようにしたいと思っている。工夫しながらなるべく目立たないように、あるいは埋設というのも考えていきたいと思う。
委 員：非常に矛盾するところであるが、地球温暖化のことを考えれば風力発電は本来必要だと常々思っている。しかし浜松の背景にある山々の尾根ごとに風車が回っているということを想像すると、果たしてそれでいいのかなと悩むところである。オランダには風力発電ではない風車があるが、あの景色が地域の特徴として溶け込んでいくというものもある。したがって人工構造物がすべて自然に溶け込まないということではないと思うが、今回の建設の場合は自然の真っただ中にあるということから、開発するときには相当慎重にしていかなければいけないという思いがある。
委 員：点滅型航空障害灯設置のところで、いろいろな書き方があるので統一したほうが良い。それと障害灯の効果についても何らかのデータがないと意味がない。これを設置するから大丈夫だと言っているのだから、この根拠はちゃんとしてもらいたい。
委 員：この辺りは震度６弱†７くらいの東海地震が想定されている地域である。風車は高さ１２０メートルで上部に何百トンという重いものが乗っているが、地震に対しては絶対大丈夫なのか？計算はきちっとされて、大丈夫だという保障はあるのか？
事業者：ドイツのメーカーであるが、偏った考えに支配されずに、日本独特の条件に合った設計をしていくように心がけている。
委 員：今回は環境影響評価のため、環境にどのような影響を与えるかどうかということで、風車のメーカーや施工業者、強度などの設計データなどは抜いたのだと思った。しかしこういう情報は環境影響評価のベースとなるデータだと思う。ベースとなるデータ表示とそれに対する考え方は、環境影響評価書案と一緒に公表されるべきだと思う。
事業者：言うとおりであり、我々もそういった情報も環境の要因の１つだとして取り入れなければいけないと思う。指摘を真摯に受け止めて、既存のルールにのっとっただけでなく、必要なものは付け加えていかなければいけないと思う。
委 員：日本は地震国なので、むしろ日本製のほうがいいのかなと思ったりもする。どこの国の製品かと先ほど聞いたのは、国によって地震対策に対する考えが異なると思ったからである。地震に対する対策をどう考えているかは、結局ベースになる情報がなければ分からない。
事業者：そういう基本的な情報は公表していない。我々の環境影響評価の中には今まで入れていない。だがこれは必要だと思う。
委 員：その件で、「風力発電のための環境影響評価マニュアル（第２版）」の１ページ目に「・手続きを通して周辺地域や生態系との共生を図り、住民等からの理解をえること」ということが謳われている、理解を得るためにこのマニュアルに書いてなくてもやってもらいたいと思う。
委 員：住民等からの理解を得るという意味で、例えば滝沢展望台を整備する等の支援をするという考えはあるのか？
事業者：この辺りの環境整備については、地元自治会からも要望が出ている。事業者は１民間企業なので、そのあたりをどういうふうに進めていくかは浜松市と協議をして、どのようにしていくかを決める形になる。
委 員：こういった整備は住民感情を和らげるためには必要なことかもしれない。
委 員：先ほどの障害灯の根拠を知りたい。
事業者：障害灯については航空法の絡みで設置はする。おそらく白色の閃光灯になると思う。それが具体的に鳥に対してどれだけ回避させるかどうかという数値的なデータは残念ながらない。
委 員：以前、環境省において関係者の集まりのなかで、障害灯は全く効果がないかもしれないという話が大勢を占めていたことを記憶している。
事業者：アメリカ等の事例からいえば、赤よりは白の方が多少効果があるという話もある。
委 員：その数字がほしい。
事業者：ただそれは具体的な定量的な数字としてはまだない。
委 員：障害灯の件で、矛盾していることがある。鳥については障害灯をつけ、コウモリについては常夜灯をしないとある。コウモリに対しての影響は調べられているのか？
事業者：常夜灯を設置するとそこに蛾などの虫が集まり、それを食べにコウモリが寄って来てしまう。虫を誘引させないようにということで、1.5秒に1回とかの割合で点滅するものを設置する。これに蛾とかが寄って来るというのはあまりないと考えている。
部 長：風車設置工事の際に仮設道路を作るわけだが、１２ページに記載してあるが工事終了後は撤去するとある。５メートルに満たない部分は拡幅し、５メートルにするが、工事終了後は元に戻してしまうのか？建設工事が終わり、稼動が始まってからは、その場所へ行けるのか？
事業者：行ける。
部 長：舗装しないとあるが。
事業者：既存の道路は舗装されている。狭いところ、カーブがきつい箇所は拡幅工事をする。その部分は工事が１年半で終わるので、終わったらまた元の境目にガードレールを設置し、工事で傷んだところは直す。しかし風車設置場所へ入っていく道は、作業用道路として維持する。ただし不法投棄に来る車の問題があるため、チェーンをして車だけは入らないようにする。
部 長：例えば市民が風車１０基全部見たいと言ったときに、すべて車で行けるのか？
事業者：現在は建設地に沿って舗装された林道あり、５号機については林道から取付道路を作って山の上に風車を設置する。８、９、１０号機へは新設により道路を作る。この新設道路の入り口には支柱を建てて車両が入れないようなチェーンをする。人は入れる。そのため８、９、１０号機へ行くためには、この新設道路の入り口から歩いて７００メートルほど歩かなければならない。あるいは鍵を借りて車で入るということになる。
委 員：私自身も自然エネルギーを使うこと自体は重要なことだと思っている。例えばそれが１基だとか数が少ない場合、環境影響は少ないと思う。大いに推奨すべきだと思うが、それが１０、２０、３０基となっていくと、それはやはり大規模開発に該当し、乱開発になっていくのではないかという心配がある。この遠州地区に何基くらいの規模までなら大規模開発にならないと考えるか？市内には他にも３０基規模を計画している事業者がいるので参考にしたい。設置は歓迎だが、大規模であれば、その１基１基が相乗効果を生み、環境を破壊するに至る可能性があると感じる。それが実は一番心配である。こういうことに対しての考え方を聞かせてほしい。
事業者：開発面積で言えば風力発電の発電能力に比例するというよりは、むしろ設置基数に比例する。１基建てるためには最低でも２千†の開発が必要になる。例えば１０基だと２万†、１００基だと２０万†くらいになる。ただ、狭い閉ざされた場所に２万†と２０万†だとしたら、どちらのほうがインパクトがあるかというと、２０万†のほうがインパクトがある。基数が多くなると、風車の設置密度は変わらないが、広がりをみせる。どうしても風車と風車の間隔は３００メートル以上離さなければいけない。３００メートル以上間隔を空けないと、風を干渉し合って発電能力が落ち、事業性を失う。基数が増えても密度が高まることはないと思う。
委 員：それは設置者の見解である。
事業者：風車の設置については、人の生活している市街地からできるだけ遠い場所に建てるべきだろうとは思う。しかしそうなるとだんだん山の奥になるので、輸送や地形上の制約から難しくなる。そうするとなかなか風車の設置台数が増えず、地球温暖化対策として必要な自然エネルギー活用に対する成長が止まってしまう。
委 員：できれば１ヶ所に集中して造ってもらいたくはない。
委 員：一般的に景観への影響は大きい。一昔前ならこういうモンタージュ（Ｐ１９０†１９２ フォトモンタージュ）しか技術的に方法がないので、こういう写真を見ることしかできなかった。たとえば動画で風車がゆったりと回り、障害灯が点滅しているような資料を作成し、それを見せて、「これならいいね」といえるようなものを用意するべきではないか？１０基も風車が並ぶとかなりの圧迫感になると思うが、正直言って、このモンタージュからはそれが伝わってこないので、シミュレーションをきちんとやっているという姿勢を見せてほしい。やってみないとわからないと言われるのが一番困る。
委 員：大きな事故等がなかった場合、風車は何年くらい使えるものなのか？また、何年に１回再塗装が必要になるのか？
事業者：大きな故障さえなければ、対応年数は２０年と言われている。エネルコン社の風車は日本にマッチしており、落雷には強い。ブレードが落雷で傷むことはなく、鉄とＦＲＰで造られているので、１７年の契約期間は持つと思う。細かい電気系統やベアリング等の機械関係については、傷んだところは交換していかなければいけない。
委 員：１７年後に建て替えは想定しているということか？
事業者：おそらくそのころには性能がアップした風車が出ていると思うので、それと入れ替えるということになる。コンクリート基礎やタワーはそのまま使用する。これらの部分は半永久的である。ヨーロッパでもこのようにやっている。塗装についてはブレードが汚れると空気摩擦が増え、発電量が衰える。そのため５年とか１０年に１回掃除や塗装をし直す。それをやることにより、それにかかる費用よりも発電量が増すことによる収益のほうが大きくなる。
委 員：増設する計画はあるのか？一度設置した場所は、その延長線上やその周辺に造りやすくなるので質問する。
事業者：増設については、先ほどの意見であまりたくさんの密集は好ましくないという話であったので、控えたいと思っている。
（３）環境影響評価書案の審議について
部会長：残りあと１５分くらいの時間で審議というわけにもいかないので、審議の核になる部分は第３回に回すということで、これから我々がどういうふうな審議をしていくのかという確認をして、その後全体的な流れについて意見をいただきたい。まず基本的には環境影響評価書案というのは浜松市のガイドラインに基づいて出されている。そこで我々はガイドラインをもう一度見て、ガイドラインが何を求めているのかを確認する作業が必要となってくる。見た方は分かるように、この環境影響評価書案は基本的にＮＥＤＯのマニュアルに基づいて作られており、浜松市のガイドラインで求めているものから洩れている部分がある。そういう部分や委員から話があったように、どういう会社でどういう仕組みで成り立っているのかといった部分まで、この場で確認したほうが良いのではないかという意見があった。そういうことも求めていくのかだとか、再三質問で出たように、根拠のないような対策が中にいくつかあったが、そういう根拠を１つ１つ求めていくのかだとか、そういう話が本日の審議の中で出てきた。これらを含めて、具体的にその細部までは今日の時間では審議できないかもしれないが、これから審議を進めていく中での進め方について意見があれば、次回に生かしたいと思う。
委 員：ガイドラインに基づいてとあるが、それが１つの抑制枠にならないようにしてもらいたい。諮問についてはガイドラインに基づいたもので良いが、それプラス附帯意見としてガイドラインにはないが、重要であるというものについても発言できる会にしてもらいたい。逆に、ガイドラインの見直しも重要であると思う。
部会長：ガイドラインに問題があるというのは再三言われてきたことであり、ガイドラインに基づいた意見とは別に、もう少し発展的な意見を事業者側に言えるように、そういう意見もぜひ遠慮なくお願いしたい。
委 員：今の話だが、浜松市のガイドラインはＮＥＤＯのマニュアルに基づき、ＮＥＤＯのマニュアルは環境省の環境影響評価法からきている。元である環境省の考え方は相当変わってきている。県の見解では、地元自治体は住民との調整をしなければならないのだから、自治体が柔軟に責任を持ってやるべきだといっている。ガイドラインはあくまでガイドラインであって、それに附帯したものでも論議があったものについては、委員の意見として部会の場で意見を述べることが必要である。
部会長：浜松市のガイドラインでもＮＥＤＯのマニュアルでも、含みを持たせている表現が結構あるので、その辺をうまく活用して部会として事業者にぜひ言いたいという意見は取り上げていきたいと思う。
委 員：市のマスタープランに関わるが、市の将来的な意向として、風車設置エリアをどう使っていくのかを示すべきである。
部会長：市の全体的なビジョンに対しての意見は、環境審議会のほうで取り上げたいと思う。この部会としては、この案に対してガイドラインに基づいて事業者に意見を言うための意見だけに集約をして、事業者に提出することになるので、重要な意見だとしてもそれは意見書からは漏れてしまう。
委 員：私の意見としては、市民に対してちゃんと説明できるものでなければならないと思う。市民に対して、市民の視点で重要と思えることに力を注ぐべきだと思う。生活者からの立場から何が重要かというと、やはり工事である。道路を新しく造るといった工事に伴うところが環境影響評価書案では全く抜けており、１番不満なところである。地盤についても、抜けているのは不満である。それと実害がもしあるとすれば、騒音である。工事と騒音が生活の上で非常に重要な問題である。騒音や工事の振動のような実害について言えば、景観については出来てしまえばある程度仕方がないし、鳥についてはたぶん慣れれば鳥が逃げるのでそう大きな問題ではない。
委 員：ビジョンに対する意見はこの部会の場で出してもらうべきで、環境審議会で議論して決めるべきものではない。この部会の委員の半数は環境審議会委員であり、この部会で審議したものは環境審議会で議論し直すのかといえば、これは議論し直さないと思う。そのまま認められる形になると思う。したがってここで認められたものは、環境審議会で認められたものとしてみなしていく。浜松市の見解としてもそうだと思うがどうか？また改めてやり直すことは全くないと思う。ここで議論していくべきだと思う。市としてはどうか？
部 長：新エネルギービジョンについては今のところ、商工課で所管している。現在、この部会との関係もあって商工課との調整もしている。無責任な言い方をして申し訳ないが、現在のところ商工課サイドとしては新エネルギービジョンの見直しというのは想定していないと聞いている。宮川委員が言ったが、「市は新エネルギービジョンをどう考えるんだ？どのセクションでやるんだ？」と言われると困ってしまうところである。風力発電を風力発電単体として捉えるべきなのかや浜松市における新エネルギーの中の風力というのはどうあるべきかというような位置づけというのは、本来はきちっと位置づけされた上で議論するべきだというふうには思っている。今のところ平成８年に作られた古いもので、状況もだいぶ変わっている。本来はどこかできちっと位置づけをしなければならないと思っている。
委 員：この部会と親機関の環境審議会との関係で、もう一度環境審議会でやり直すということはないか？
部 長：考えにくい。
委 員：そうするとここで審議した内容が環境審議会へは丸投げということか？
部 長：この部会の場でそういうふうな議論が出て、環境審議会へ持ち上がって、環境審議会の意見として市がもらう意見の中に、「新エネルギービジョンをきちっと計画した中で部会の審議をやるべきだ」という文言を入れてもらうのはよろしいことである。逆にここで声を出してもらわないと、おそらくどこも手を挙げない可能性がある。それを受けて市として対応していくことになる。
部会長：私が心配しているのは、意見はぜひ出してもらいたいのはもちろんだが、意見書が２本になってしまわざるを得ないことである。事業者に対する意見書とその他の意見書との２本立てになってしまう。
事務局：その点に関してだが、部会から審議会へ報告してもらって、環境審議会の意見として、市へいただく。そして浜松市の意見として事業者へ出すが、その時点で市へいただく意見と事業者へ提出する意見とを分けて、市から事業者へ提出する。市への意見書は２通りあっても対応は可能である。
部会長：一度そこでフィルターを通していくので、専門家の方もいるので、この場でそういう広い議論をもう少ししても良いのか、あるいはある程度絞ったほうがこの部会としての役割を果たせるのかという部分でいえば、ちょっとくらい広くても十分フィルターの中で整理してくれるということでよろしいか？
事務局：そうである。
部会長：次回の部会会議では、具体的な意見を出しながら、みなさんの専門に基づいた広い意見をぜひお願いしたい。
（４）その他（スケジュール等）
事務局による説明
委 員：鈴木委員と大石委員から質問書が出ているが、先ほどの事業者の説明の中ではほんの一部しか答えていないので、これに対する回答をどうするかをきちっとした方がいい。例えば、文書で質問しているわけだから、文書で回答をもらうことなど。
事務局：それについては文書で一問一答形式により回答をいただくということで、話はできている。期日についてはなるべく早く切ってみなさんに郵送なりメールで送信する。
部会長：１つお願いがあるのだが、今月中までにみなさんから意見を出していただくとして、まとめる段階で項目ごとに整理して、それを一度返していただければと思う。
４ 閉会
事務局：
以上をもって、本日の部会は終了させていただく。次回は７月９日を予定している。どうもありがとうございました。 | 
