１ 開会
事務局：
この環境影響評価部会の開催にあたり、浜松市環境審議会委員の５名の方に加え、新たに５名の専門委員の方を選任させていただいた。またオブザーバーとして県職員の方にも参画いただいた。
２ 挨拶
島田次長：
浜松市はこの４月に政令指定都市になった。政令指定都市では環境影響評価条例が制定され、条例に基づいて個別に審査するケースが多い。現在、当市域においては２つの大きな風力発電の計画がある。条例が制定されていないことから、建設に際して、環境審議会の中にて環境影響評価部会を設置して、ご審議していただくことにした。遠州の空っ風として知られているように、浜松市域で特に冬場の風が非常に強く、風力発電に適しているといわれている。地球温暖化の対策として、風力発電が二酸化炭素の削減に有効な方法であるといわれている。その普及についても大変注目されているところである。今回建設の予定されている発電施設は、全国でも例のないほど大きな規模であると聞いている。地域の自然環境への負荷をできる限り抑える形で、委員のみなさんには十分に議論していただき、環境と共存できる施設としていきたいと考えている。活発な議論が展開され、有意義な会議となることを願う。
３ 委員委嘱
事務局：
環境影響評価部会の設置並びに委員については、平成１８年２月１３日開催の平成１８年度第４回浜松市環境審議会において承認されている。そしてこの「浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドライン」に基づいて、事業者から提出された環境影響評価書案の審議を皆様にお願いすることになっている。
（専門委員の委嘱）
（会議の成立）
本日は部会委員１０名中９人の出席。過半数に達しているので、浜松市環境審議会規程第６条第２項により部会が成立。
４ 議事
（１）部会長の選出について
部会長に小杉山晃一委員を選出。（委員互選による）
（部会長あいさつ）
みなさんご存知のように、今年に入り、IPCCの作業部会の報告書が相次いで出され、新聞にも大きく取り上げられて、一般的にあまり知られていない活動が、かなり多くの方が知るようになってきたように感じている。
その中でも特に二酸化炭素の排出削減ということで、化石燃料から再生可能エネルギー源に転換していくというのが、大きな話題になっている。環境省の出した見通しの中でも、再生可能なエネルギーの話がたびたび話題になっており、ここ浜松においてもそのような再生可能なエネルギーに関わるような事業が活発化されているというのは、一般の方々の注目を集める事業だと思われる。これからの気候変動のことを考えても、再生可能エネルギーというのは非常に重要な位置を占めるようになるわけで、今回、こういう形で事業者から出される環境影響評価書案について、我々が十分な議論を尽くして、市民の方々の共通認識として、これが認められて広がっていくことをできるだけ応援していきたいという考えである。よろしくお願いする。
（２）風力発電施設の概要について
事務局： 資料２に基づき説明
委 員：風車１基当たり、およそどれくらいの用地面積が必要か？
事務局：事業者の話ではおよそ30ｍ四方の面積が必要なため、だいたい1,000†近い面積が必要と聞いている。次回以降、事業者に細かい説明をさせる。
部会長：環境への負荷を考えれば、単に建設場所や設置場所だけでなく、相当のトレーラーで長い道のりを運んでくるため、運搬途中の切り開かれる搬入道路などの影響も非常に大きいためそういう資料を用意してもらいたい。「どれだけの幅の道路で、どれだけ斜面を削らなければならないのか？」この辺も併せていかなければならない。
委 員：滝沢町と竜頭山に計画されているが、現在は小型の車がやっと通れるほどの道路しかない。そこへ大型の風車の部品を運ぶとなると、風力発電施設の敷地面積以外にどれくらいの面積が必要になってくるのか？
事務局：施設用地以外に既存の道路を拡幅するか、新たに道を切り開く工事も伴う。
委 員：それがどれくらいかかり、どのルートを通ってどれくらいの広さの自然を破壊するのかの資料をお願いしたい。
事務局：資料がそろいしだい送付する。
委 員：日本におけるバードストライクは何例くらいあるのか？
事務局：風力発電は山間部に建設されることが多く、鳥がぶつかって死んでも、地面に落ちた鳥を他の獣が食べてしまうことがあり、はっきりとした数字は今のところ出ていない。その辺のところも調べてできるだけ資料として出したい。
委 員：参考資料３の新聞記事に「渡り鳥衝突死の恐れ」とあるが、渡り鳥は衝突しないという説がある。衝突するのは大きな猛禽類だけだと。
委 員：風車の設置当初は鳥が慣れていないためバードストライクは多いが、だんだん減っていくと聞いたことがある。建設後、数年経ってからのバードストライクの件数に関する資料がほしい。
事務局：できる限り資料を探し、用意する。
部会長：日本では例が少ないので、実際に運用している風車で綿密な調査を依頼して、この１年くらいで新しいデータが取れればというくらいの話が各地で言われている程度である。過去数年の間の事例はオジロワシの幼鳥が落ちた写真がいくつかあるが、それくらいの事例しかないので資料としては難しいと思う。先ほど荒木委員も言った渡り鳥だが、浜松地域で渡り鳥に関して問題とすれば、猛禽類のサシバである。それがどのルートを飛行するのかが、気になるところである。猛禽類以外の例えばムクドリはかなりの数で飛んでいるが、ムクドリが一度に何十羽も衝突して落ちたというのは聞いたことがない。小鳥類についての事例はむしろ少ないという印象がある。
委 員：風力発電建設については環境アセスメントの対象外となっている。浜松市では条例制定するのか？
事務局：浜松市では昨年ガイドラインを定め、その中でＮＥＤＯの基準に基づいて環境影響評価を実施するようにと謳っている。ガイドラインに基づいて実施してもらえれば、ＮＥＤＯに基づいた環境影響評価を各事業者が実施する。
委 員：資料８で環境影響評価書案が出ているが、先ほどの道路に関することについて何も触れられていないが？
事務局：今回の資料は環境影響評価書案ではなく、抜粋である。環境影響評価書案自体は今後（6月初旬）提出されるので、それを見てみないとどの程度まで触れられているかはまだ事務局の方でも把握していない。
委 員：林道開発の場合、環境影響評価の対象となっている。風力発電では対象とならないが、もしかしたら林道開発の方で対象となる可能性はある。
事務局：林道を含めた風力発電施設建設のための林地開発許可については森林課（浜松市長の許可）が担当し、県の森林審議会にかける形になる。
委 員：県条例の対象になるようなら事業者にその資料も出してもらいたい。
（３）日本の風力発電の状況について
事務局： 資料３、参考資料３に基づき説明
質問なし
（４）「浜松市風力発電施設等の建設等に関するガイドライン」について
事務局： 資料４、資料５、参考資料１に基づき説明
部会長：環境影響評価部会として環境影響評価書案に対して意見をつけて環境影響評価書ができるので、我々の意見によって環境影響評価書の充実度が変わってくる。
委 員：参考資料１のＮＥＤＯのマニュアルは、いつ作成のものか？
事務局：現時点でホームページに公開されている最新版である。
委 員：注意してもらいたいのは環境省が環境影響評価の抜本的改正を行っており、戦略的アセスの考えを踏まえて、去年くらいから環境省の考え方が180度変わった。端的にいうと環境基準を守れている から良いという考え方はするなというように変わった。ＮＥＤＯのマニュアルにもそういったことが 入っていないと問題である。フロー図の中で住民、各種団体、自治会への説明、専門家の意見聴取はあるが、市民へのパブコメはどうするのか？
事務局：市の事業ではないので市としてパブコメはやらない。事業者が環境影響評価書案を公開し、広く意見を求めるということになる。
委 員：パブコメをやるやらないは別として、我々は市民の意見を参考にしなければならない。市としてはどうするのか？
事務局：ガイドラインでは地域への情報提供及び有識者からの意見聴取があり、事業者はその内容について環境影響評価書に反映させるようにガイドラインは謳っている。そういった中で、事業者はもし意見が出れば（可能な限り）受け止めて環境影響評価書にあげていくことになる。
委 員：風車を尾根に建てるわけだが、山に降った水は気田川か天竜川に流れる。そこには少数ではあるが民家が散在しており、上水道ではなく表流水を使用している家が多い。森林の伐採や工事で水の汚れがあると浄化できない。飲用水に与える影響を考慮すべき。
委 員：最近、環境省では環境影響評価法に書かれていないものであっても、きちんとその場に合わせた、いわゆる手作りのアセスをしなさいと言っている。あとあとトラブルを起こさないためには、こういった考えが必要である。ないものであってもきちんとやらなければいけないと思う。
事務局：市の土地利用対策庁内会議で水道に関する課もメンバーとなっているので、そういう場で調整が図られると思う。部会の中でも意見を出してもらい、事業者にそれを伝えていく。
委 員：ガイドラインの調整フローの中で、時間軸はどうなっているか（ガイドラインにおける各種調整や調査に関する期間や詳細な手順の定めなど）？
事務局：詳細な時間軸の定めはない。ＮＥＤＯに基づいて環境影響評価のための調査を実施すると１年以上かかり、準備段階から環境影響評価書案が提出されるまでは２年程度の期間となる（この間、実際には各段階で各種調整や説明会の実施が必要となる）。
委 員：住民や各種団体への説明会は部会審議が終わってからか？
事務局：ガイドラインでは最終的に環境影響評価書ができた段階で説明会をしなければならないと規定されている。ただ実際には計画段階や調査の段階で関係自治会や環境団体への説明会が開催されている。事業者には随時説明会をしてもらいたい。
委 員：部会の審議は２回程度と記載されているが？
事務局：１つの案件につき２回程度部会会議を実施する。問題があれば長引く可能性はある。
委 員：以前事業者からアンケートがあり、滝沢の案件について回答したが、そのとき道路については考えていなかった。工事用の道路がどこを通ってどういう木を切るか全く考えていなかった。そういうものを含めると以前答えたことで、もうすべて済んだと思われると大変困る。説明では風力発電施設建設の部品はずいぶん大きく、相当の道路工事、自然破壊が予想される。
委 員：去年の１１月ごろに風力発電施設に反対する人たちの集まりに呼ばれ、話を聞いた。その人たちが何を危惧していたかというと、†なぜこの土地が選ばれたのか？建設場所がどういうプロセスで選ばれたかという不信感。†景観が損なわれる、とんでもない風景になる。†鳥が損なわれるという反発感。など、特にこれら３点の情緒的な意見が多く、データを示すだけで本当に納得してもらえるか危惧している。いきなり結論ありきでは反発があるだろう。説明会ではそういう反応なのだろうと予想される。
部会長：この部会で重要な話がずいぶん出たが、ぜひまた議事録をまとめながら、後で我々が議論すべき項目を挙げていければ良いと思う。我々がどういうかかわりをするべきなのかを気にしながら、２つの案件について事務局の説明を聞ければよいと思う。
（５）浜松市における風力発電施設の設置について
事務局： 資料６、資料７、資料８に基づき説明
部会長：事業者から環境影響評価書案が提出され、それに対して、我々が意見を述べるという流れになる。
委 員：くどいようだが工事用の道路はやはりきちっと出してほしい。送電線と中部電力の送電線とつなげるわけだが、その送電線がどういうふうに通るのか、高圧の鉄塔をどのくらいどこに建てるのか？分かったらこれらを資料として出してもらいたい。
委 員：資料７の添付表１について平成１８年３月で既に環境アセスメントは終わったということか？
事務局：豊浦風力の案件についてはこの時点で一度終わってはいるが、事業者が平成１８年６月に環境団体と接触したところ、調査不足の指摘を受け、追加調査（秋、春の渡りと営巣調査）を行っている。
委 員：経済産業省の補助金申請が平成１８年４月で補助金認定が平成１８年１０月ごろとなっているが、我々の意見はどこに入るのか？
事務局：今の予定では６月、７月に部会を開き、７月の環境審議会で意見をまとめて、すぐに事業者に意見書を提出し、８月くらいには環境影響評価書に反映させてもらう。
委 員：そうなると補完・追加環境アセスが全く反映されないが？
事務局：今回提出される環境影響評価書案には平成１８年３月までの環境影響評価の内容と追加調査（秋、春の渡りと営巣調査）の内容を合わせた全体的なものである。事業者としては平成２１年２月の営業開始を目標としているため逆算すると今年の秋ごろまでに環境アセスメントを終えたいという意向というふうにとってもらいたい。
委 員：補完・追加の環境アセスメントが終っていないのに経済産業省の補助金認定がおりているのはなぜか？
事務局：この経済産業省の補助金については、地元（自治会）の同意があればという条件で認定される。環境アセスメントを実施することが正式な条件にはなっていないが、補助金申請の場合、経済産業省では環境アセスメントの実施を必ず求めているということである。ただし、それは終っていなくても途中でも認定はおりるという話であった。
委 員：追加の環境アセスメントの中で意見が出れば、それは反映させるということか？
事務局：そういう対応になると考えている。
委 員：資料８１ページの下に地形及び地質が環境影響評価の項目として選定しなかった理由として、「風車設置予定位置内に重要な地形及び地質が存在しないため、評価項目として選定しない。」とある。この選定事由は旧来の方法である。
事務局：環境影響評価書案が出たら、部会で事業者に対し意見をお願いする。
委 員：環境影響評価書案が出てから事業者に対し環境アセスメントの追加ができるのか？
事務局：事業者もできることは受け入れる。
委 員：建設工事に対する環境アセスメントと完成後の定常状態における環境アセスメントは全く異なるアセスメントになるため分けて考えなければならない。造った施設がどれくらい丈夫になるかは土や地面の影響があり、「地形及び地質」が対象外というのはほとんど考えられない。現に倒れている事例があるため、地元の意見で「倒れたらどうするんだ」と言われたときに、きちんと説明ができる環境アセスメントでなければ説得力がない。そういう意見はいつ言えるのか？
事務局：資料４ガイドラインでは、工事完了後に調査報告が出てきた段階で市として必要な場合には部会にかけることも可能である。
委 員：これは工事後のことであり、それらを予防していかなければならない。事業者が工事を外注し、その建設会社にどれだけやらせられるかを条文化しなければならない。木を切ってしまってからでは困る。予防をガイドラインでしなければならない。
委 員：工事中はさまざまな問題が発生する。そのときのことについてガイドラインの方に入っていないがどうか？
事務局：ガイドラインの対象に、送電線や道路についても含まれている。ただ、あくまでガイドラインであり手順を示すだけである。またガイドラインを策定した段階でそこまで細かい具体的な状況を想定できなかった。現状のガイドラインでは環境影響評価書案が事業者から提出されてから、環境審議会（部会）で意見を出してもらうこととなっている。
委 員：環境影響評価書案が出てきた段階では、事業者もそれからやるとなるとまた時間がかかる。なるべく早い段階で言ってあげたほうがいいのでは？
事務局：ガイドラインでは環境影響評価の項目を決める際に各課と調整するとある。ただし、今回の２つのケースについては、時間的にガイドラインができる前から既に行われてしまっている。評価項目を決めるために各課と調整する時点まで戻ってということができないため、今の状況になっている。
委 員：ガイドラインはもう動かせないものか？追加ができないものか？例えば先ほどの道路や送電線とか。
事務局：ガイドラインはある期間をもって見直すことはできる。また、内容については、意見をいただければ、関係各課との事前協議で生かせる。
委 員：例えば木を切ってからでは困るし、また、環境影響評価書案の審議をしてからでは、事業者に再調査や変更はさせにくい。環境影響評価書案が出る前に事前に事業者に注意点を言えればよいが。
委 員：ガイドラインは法的規制はなく紳士協定である。
委 員：開発事業者自身が工事を始めて、途中でトラブルを起こしてはいけない。そのための事前協議が重要。工事中の問題についてはガイドラインには欠落している。直接住民の生活に直結する要因が多い。これは考えなければトラブルになる可能性がある。
委 員：ガイドラインを作成するときは、風車完成後の環境を想定した。従って、風車の建設段階での環境アセスは弱い。今後、補充していく必要がある。
委 員：浜松市としてトータルの計画、すなわち総合計画といった浜松市全体としての事業と位置づけて、この地域はこういうことをやっていくという意識をもつ必要がある。トータルで、浜松市の中の何割くらいが風力による自然エネルギーによる観光資源とするという意図がないと、地元住民が「何でここに建設するのか？」と納得できない。１つ１つ個別に審議すれば良いというのは心配だ。全市的な判断基準が必要である。
事務局：環境基本計画も含めてこれからのことになる。
委 員：環境基本計画、新エネルギービジョン、森林林業ビジョンなど、他の計画とつながっている。浜松市としての将来ビジョンを示さなければ、市民に対する説得力が弱い。プラスに考えれば、環境教育にもなり、観光ポイントになるかもしれない。こういった面があり、後ろ向きに考える必要はないわけだから、何か説得材料がほしい。
委 員：我々が言っていることをトータルすると反対していると思われるかもしれないが、そうではなくトラブルの発生を危惧している。
部会長：非常に重要なアイデアがたくさん出てきたと思う。浜松市は全国に先駆けてガイドラインを作った。しかし、法的縛りはなく事業者の協力を得てやっていくものである。また、ガイドライン自体を部会を通して修正していかねばならない。条例化や現在ある条例の強化も議論しなければならない。1つ1つ提出された環境影響評価書案を審議するのではなく、浜松のどこでも建設可能なのでは、場所の選定から意見を言えるような戦略的アセスの考えが必要。
事務局：以前からの政令市指定都市はアセス条例を持っている。浜松市も政令指定都市となり、アセス条例を考えていかなければいけないと思っている。将来的に戦略的アセスを踏まえて浜松市独自のアセス条例を策定し、規定したい。
（６）風力発電施設の設置に伴う自治体の取り組みに関する調査について
事務局： 資料９に基づき説明
委 員：自治体が設置したものに対し調査しているが、民間へは調査していないのか？
事務局：自治体が設置したものではなく、民間が設置したものである。
委 員：日本全体のデータということで良いか？
事務局：日本中の１万ＫＷ以上を設置しているものは全部リストアップした。
委 員：諸外国では海岸と平野部での設置が多い。山間部とはバードストライクの状況は異なるかもしれない。資料９を見ると景観を損なうという意見がある一方、イメージアップという意見もある。
部会長：バードストライクの問題に対する姿勢、配慮をみせなければ評価されない。
委 員：防止策とか。
委 員：衝突防止策の中にフラッシュがあるが、環境省の中では、全く効果がないという意見が多い。
事務局：環境省はバードストライクに対する調査を平成19年度から３年間かけて行うとしている。
部会長：海外でも音を使ったり、色を塗ったりと実験をしているが、芳しい効果は出ていない。
事務局：滝沢町に建設予定の事業者は渡り鳥が通過する時期には、風車を一時的に停止させることも検討している。
委 員：細江公園では、サシバはもっと高いところを飛んでいる。
委 員：資料９の図７で環境影響評価調査を義務化している自治体が２つあるが、その自治体名と人口規模は？
事務局：伊賀市10万人と南さつま市４万人である。
（７）その他（スケジュール）
事務局： 資料１０に基づき説明
事務局：効率的に部会会議を進めていくために、事業者から環境影響評価書案が提出された場合、提出され次第、委員の皆様に送付し、事前にチェックをしていただく。それから意見、質問を部会開催前にまとめさせていただきたい。事前に提出していただいた意見、質問のまとめたものを事務局で作成し、それを提示しながら、部会会議の審議を進めていきたい。この意見、質問については事業者にも事前に知らせ、当日、そういう意見、質問を踏まえたうえで説明をしていただくということで部会を進めていきたい。
部会長：再生可能エネルギーは化石燃料の代替エネルギーと考えられているが、しかし実際には代替ではなく、化石燃料の消費も依然として増えている。我々が取り組む中で風力で増えた電力くらいは、化石燃料の消費を減らすことができれば風力発電の意義が出てくると思う。
５ 閉会 | 
